2019/11

三菱から「ご愛用車の無料修理(リコール)作業に関するお詫びとお願い」と題する文書が届きました。うちの場合、i-MiEVとMINICAB-MiEVトラックの両方が対象車でしたが、i-MiEV分しか来ていません。

リコール情報:MINICAB-MiEV、i-MiEVのブレーキについて

文書によると、ブレーキ負圧電動ポンプの対策品は、「2020年2月中旬頃に作業が開始できる数量の準備が整う予定」とありました。
ブレーキ倍力装置に負圧を発生させるブレーキ負圧電動ポンプにおいて、防水構造が不適切なため、 使用過程においてポンプ内部に水分が浸入することがあります。 そのため、電動ポンプの内部が腐食し、ポンプの性能が低下して、最悪の場合、ブレーキ警告灯が点灯するとともに警告音が鳴り、 ブレーキペダルの操作力が増大し、制動距離が長くなるおそれがあります。
対象となる車両かどうかについては、リコール等対象車両検索で確認できます。 

スクリーンショット 2019-11-07 20.26.23
(画像:三菱自動車工業のHPより引用) 

ホンダとマツダ、万が一にも売れると困るEV(2019/11/25)

2020年にヨーロッパで発売される予定の「ホンダ e」・マツダ「MX-30」は、ともに電池容量35.5kWhで1充電航続距離約200km(WLTPモード)とされています。これは、今の主流の電気自動車に比べると見劣りする性能ですから、記事にあるように私も売れないと思いますが、開発したのはなぜかを考察する記事です。 車メーカーとの利害関係のない日経の記者だからこそ書くことできる内容でしょう。
スクリーンショット 2019-03-09 17.19.31
秋にノルウェーで行われたマツダ「MX-30」の試乗会レポートは、どれを見てもはかったかのように電池容量35.5kWhが適切なことを強調していましたが、電気自動車に乗り慣れている人・特性を知っている人にはそれが納得できても、乗ったことがない人にとって200kmは「不安」要素でしかなく、それは日産リーフが電池を増やしていった経過からもわかります。

「売れると困る」のは なぜ売れない? (2019/11/26)に書いたホンダ クラリティPHEVも同じ構図で、だからこそアメリカの販売価格よりも200万円も高く価格設定をしているのではないでしょうか。 「ホンダ e」・マツダ「MX-30」も日産リーフと比べれば、電池容量の割には高めの設定になるのではと想像されれます。

記事には、『電池が高価で、ホンダの技術者は「(eは)全く儲からない」』とありますが、テスラが11月21日に初公開した電動ピックアップの『サイバートラック』は、2021年後半に生産を開始し、 シングルモーター+リアホイールドライブ仕様で、1充電航続距離402km以上・3万9900ドル(約435万円)というのですから、2年後にはこの距離と価格でも採算が合うという計算なのでしょう。ホンダの技術者が言う「電池が高価」というのは、言い訳にしか聞こえないのは私だけではないでしょう。
スクリーンショット 2019-11-26 19.13.36
(画像:テスラ社のツイートより引用)

話はそれますが、『サイバートラック』を日本でも予約した方がいらっしゃるようですが、全長は231.7インチ(約5.9m)・全幅79.8インチ(約2.0m)・全高75.0インチ(約1.9m)はいかにもアメリカンサイズです。ちなみに日産リーフ(40kWh)は、全長 約4.5m・ 全幅 約1.8m ・全高 約1.5mです。

【月販まさかの7台!?】なぜ売れない?? 新車ワースト5の意外な魅力と課題 (2019/11/21)

2018年より普通車規格となって販売されている三菱i-MiEV(アイミーブ)は、2019年10月の新車販売台数が21台と超低空飛行ですが、これでも販売から1年を過ぎて最高の台数となっています。それにしてもこれはいかにも少ない台数で、10月に1位だった軽自動車のホンダN-BOXは1万5782台ですから、実にN-BOXの1000分の1しか売れていない計算となります。

そのi-MiEVが堂々と10月の販売台数ワースト4位に入っていると紹介しているのが、この記事です。

7台しか売れなかった1位の日産 シーマをはじめ、上位はすべて高級車ですから、i-MiEVは軽サイズに近い普通車でありながら、300万円という価格はやはり違った意味で「高級車」なのかもしれません。

記事でも書いているように、価格は「絶対的に非常に高い」ですし、補助金をいれればほとんど 日産 リーフと実質的な価格差はないのですから、21台も売れる方が驚異的ですらあります。ですから、日産と三菱の合弁会社であるNMKVで製造される日産 IMkにはおおいに期待しています。

補助金頼みとはいえ、2011年には100km走って200万円の軽EVがあったのですから、次には100km走って100万円のグレードと200km走って200万円のグレードから選ぶことができるような軽EVを日産 IMkには期待しています。

電気自動車の認知度6割。購入しない理由「価格が高いから」7割(2019/11/20)

【来年10月発売で350万円!?】ちょうどいいホンダの切り札 「ホンダe」は売れるのか? (2019/11/20)

【トップ近況】「電気自動車は価格破壊が起こり、将来的には5分の1くらいになるだろう」 日本電産・永守重信会長(2019/11/20)

蛇足ですが、2位になったホンダ クラリティPHEVのところで、筆者はさりげなく「米国仕様の上級グレードが3万6600ドル(1ドル109円換算で約399万円)なのに対し、日本仕様の598万9500円という価格は致命的に高い」とありました。車雑誌らしくメーカーに忖度しているのか、日本で作ってアメリカへ輸出している車がなぜそのアメリカよりも200万円も高いのかについて深掘りはしていませんが、「米国並みに価格を下げない限り浮上は望めず、このままでは短命に終わりそう」と書かないまでも、ホンダがクラリティPHEVを日本で売る気がないことだけは確かでしょう。

ホンダeの価格予想(2019/08/16)

ファクトチェック (2017/02/13) 

公道で2人乗りEV、20年初頭にも 高齢者の移動手段に (2019/11/21)

11月21日現在、国土交通省のプレスリリースにはありませんが、道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、2人乗りの電気自動車を軽自動車の一種に区分し、走行できるようにするようだと報じています。

公道を自由に走ることができる法律の規定がないにもかかわらず、トヨタは2人乗りの超小型電気自動車を2020年に発売するとしていますから、そのうち国土交通省は改正に動くのだろうと思っていましたが、思ったよりも早く公表されるようです。さすがトヨタです。法律も作らせてしまう。

また、それに合わせるように経済産業省は20年度から購入費用の一部を補助する予定だそうだから、おそれいります。
スクリーンショット 2019-06-08 18.59.57
(トヨタの2人乗りの超小型電気自動車は、最高時速60km・一充電走行距離約100km)

超小型EV購入に補助金 経産省検討 最大10万円程度
(2019/11/09)

改正するにあたって、時速40キロ程度での衝突試験も課すようですが、高齢者をターゲットにしているのなら、踏み間違いなどその安全対策を進める必要があるでしょう。もちろん対策が取られるとさらに補助金(軽自動車は7万円)が出ることになるようですから、政治家や官僚にとって「忖度」は大事です。

安全運転装置付き車に10万円 65歳以上対象に政府補助 (2019/11/20)

日本初、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入
~環境負荷の低減と働き方改革を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します~ (2019/11/19)

ヤマト運輸は、「宅配に特化」した日本初の小型商用電気自動車トラックをドイツのストリートスクーターと共同開発し、2020年1月から東京、神奈川、千葉、埼玉に順次500台を導入すると告知していました。さらに2030年までに小型集配車両の半数、約5,000台の導入を目指すそうですから、電気自動車がより身近な車となるかもしれません。

スクリーンショット 2019-11-19 19.35.12
(画像:ヤマト運輸のHPより引用)

「軽自動車にはかなわない?」(2013/11/15)で紹介した日本郵便の車は、市販されている三菱ミニキャブ・ミーブ バンを配送用に転用したものですが、ヤマト運輸の車は、ドライバーのことを考え、シート高を普通乗用車並みにするなど乗降性を向上させたり、シートヒーターを標準装備し快適性を追求したりして「宅配に特化」させているそうです。

電気自動車のトラック導入によってCO2が削減されることはもちろん、静かな走行ができることから住宅街での騒音低減が市民にとっては一番の恩恵ではないかと思います。

発表には電池をどれくらい積んでいるかの記載がありませんが、3月の記事には「車両は6~7時間の充電で約100キロメートル」とありましたから、200V普通充電だと7時間で21kWhとなります。宅配終了後、営業所に戻ってきたら充電コンセントを差しておくことになるのでしょう。

ヤマトが500台、日本郵便がEV 1200台導入 (2019/03/27)

ドイツポストDHLグループ傘下のスクリートスクーターとヤマト運輸が日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発
(2019/03/27)

 

災害時等において電気自動車等は「電源コンセント」が活用できます。(2019/11/15)

国土交通省は、電気自動車などに備えられている電源コンセントの設置状況と使用方法を一覧にして公表していました。

停電した被災地で電気自動車などは、動く発電機として活躍してきたことから、「その有効な活用を促進する観点から、主な電気自動車等について、コンセントの設置状況と使用方法をお知らせします」とのことです。

「主な電気自動車」ですから「ミニキャブミーブ・トラック」は一覧にありませんが、もちろん給電器(写真のイスの上の物)を通して100Vを取り出すことができ、1500Wまでのコタツやパン焼き器、トースターも使うことができます。
IMG_2748
(画像:2017/11/26)

(加筆)給電器への補助金は法人には出ています。しかし、こうして国土交通省が電気自動車などの有効性をわざわざ知らせるのですから、個人への補助金を復活してはいかがでしょうか。

2015年には、写真の給電器への補助がされていました。「MiEV power BOX」は、154,080円(消費税込)しますが、この価格で見積もりを取れば、上限71,000円の補助金が出て、実質83080円で買うことができたのです。
給電器 MiEV power BOX が補助金対象に(2015/04/10)

外部給電器申請受付開始(大訂正)(2019/05/12)に書いたように、災害時に避難場所に指定されている学校や公民館に収容できる人数は限られているのですから、今年の台風被害のときに私設の避難所ができたように、電気自動車利用者はもしもの時に、そのようなところへの協力をすることを条件に個人への補助金を出しても良いのではないかと思います。災害は忘れる間もなくやってきているのですから。

スクリーンショット 2019-11-19 8.19.57
(画像:国土交通省の別紙より引用)
スクリーンショット 2019-11-19 8.21.04

NTTに電気自動車(2019/11/10)

リーフだけで何日暮らせるか( 2019/10/18)

動く蓄電池(電気自動車で災害対策 4)(2019/10/12)

氷1300tで選手冷やす 五輪暑さ対策、全容明らかに(2019/11/15)

2020年夏に開かれるオリンピックの大会組織委員会と東京都は、「競技会場と練習会場の計100カ所以上に体を冷やす風呂などのために1300トン以上の氷を数億円かけて用意」するそうです。そうなると当然、その100カ所には冷凍庫や冷凍車も増やさなければなりません。

冷凍庫はコンセントから電気を引くことができますが、普通の100Vコンセントでは間に合わないでしょうから改修の必要が出てきます。また、その大きさにもよりますが、大会後は必要なくなるでしょうから撤去のことも考えると、あまり大きなものは設置しづらいでしょう。(冷却に必要なコンプレッサーが熱を出す問題もあります)

そうなると、設置も撤去もしやすい冷凍車ということになりますが、冷凍に必要な電源はどこから取るのでしょうか。建物から引き込めれば良いでしょうが、冷凍車の9割以上がエンジンで車載されたコンプレッサーを動かして、庫内を冷やす仕組みになっているそうです。
スクリーンショット 2019-11-15 8.21.14
(画像:トラック王国のHPより引用)

冷凍車は、 基本的に乗用車のクーラーと同じ仕組みですが、問題はエンジンを動かすことで廃熱が出ること(コンプレッサーも)です。氷はできますが、周りがさらに暑くなります。こうなると暑さ対策といいながら暑さ対策にならなくなる恐れもあります。

『選手向け、スタッフ向け、観客向けなど「きめ細かく対策を追加」』するには、排ガスを出さない電気自動車を電源車代わりにして、電気を供給し、冷凍車のコンプレッサーを稼動させてはいかがでしょうか?

電気自動車や給電器のレンタル代がさらにかさばり100億円でおさまらないばかりか、冷凍車が外部電源につなぐことができる仕様になっているかは不明ですが、周りをあまり暑くせずに氷を作ることはできるでしょう。

電気自動車の新デザインについて(2013/11/13)

日本郵便は、新しく導入された三菱ミニキャブ・ミーブ バンのデザイン を公表していました。
スクリーンショット 2019-11-14 8.43.27
2019 年度中に400 台が東京をはじめとする大都市圏に配備され、主に郵便物や荷物の配送に使用されるそうですから見る機会も増えることでしょう。

2020 年度中はさらに800 台が配備され、「2020 年度末には東京都内における郵便物や荷物の配送に使用する 軽四輪自動車の 3 割が電気自動車」となるそうです。

ちなみに、ミニキャブ・ミーブ バンの2018年度1年間の販売台数は296台でしかありませんでしたから、いっきに昨年の1.3倍近く増えることになります。また、過去最高の販売台数は、発売翌年の2012年の2026台です。

日本郵便、配送にEV導入へ 21年までに1200台 (2019/11/13)によると車両価格は1台200万円強とのことです。メーカー希望価格は180万円からとなっていますから、ラッピングなどを含めた特注品だからでしょう。

軽の電気自動車もこうした大量の注文が入り、量産効果により価格が引き下げられれば、「超小型」電気自動車の出番は少なくなるかもしれません。

「奇策」ではない「戦略」(2019/11/12)

NTTに電気自動車(2019/11/10)・・・約8千台

超小型EV購入に補助金、それでも普及は難しいワケ
「多様なモビリティ」が求められるも軽自動車にはかなわない? (2019/11/13)
【記事を紹介いただきました】

ヤマトが500台、日本郵便がEV 1200台導入(2019/03/27)
 

「超小型EV」でEVビジネスを変えるトヨタの奇策 (2019/10/30)

トヨタが2020年冬に画像のような「超小型」電気自動車を発売しようとしていることについて、 池田直渡氏は、記事の中で「航続距離がいらないお客さん」にバッテリーを小さくして値段を下げる「実に恐るべき戦略」と書いていました。
スクリーンショット 2019-06-08 18.59.57
一日当たり100キロも走らず、軽自動車を使っているであろう「電力会社。役所の公用車を筆頭に、公的要素のある事業の全て、インフラ企業や郵政や、保険・金融関連など」が電気自動車に切り替えたくても「軽自動車を350万円のリーフにはできない。三菱のi-MiEVだって300万円。これでは現状の軽自動車と置き換えられない」との論理で、冒頭の結論にいたっています。(この文脈からは、i-MiEVも軽自動車のように誤解してしまいますが、軽自動車規格のi-MiEVは2018年3月に製造が中止され、上記の300万円i-MiEVは普通車規格です)

ならば、電気自動車が「超小型」とまでは行かなくても「軽自動車」で200万円ならいかがでしょう。ガソリン代やエンジン・オイル代はいらないことから維持費は格段に安くなり、事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」 のような国際的な活動にも参加しやすくなり、企業イメージを高めることに役立つことでしょう。もちろん一回の充電で100キロ走ることが条件です。

i-MiEV Mグレードが来た1(2011/08/20) 

「軽自動車」であれば、「荷物」をほとんど積むことができない「超小型」とは違い、ある程度の「荷物」は運ぶことができます。また、給油の速さではエンジンが有利とも書いていますが、上記のような企業が営業回りに電気自動車を使うとすれば、昼休みに営業所などで充電すればすむことで、給油するためにガソリンスタンドへ行かなくても良くなる分、時間の節約になります。もちろん、電池の容量が少なければ200Vで充電しても結構な量が入ります。(一般的な200V15Aで1時間換算で3kWh)

100キロ走り200万円の軽電気自動車など存在しないと思われるかもしれませんが、過去にはありました。このことを、筆者は知っておられたのか、ご存じなかったのか。2011年7月に発売された三菱 i-MiEV 10.5kWh(Mグレード)は、車両本体価格が266万3000円でした。その当時、この車への補助金は74万円でしたから、192万3000円で買うことができたのです。

今、発売されている300万3000円のi-MiEVは、それよりも多い16kWhの容量ですし普通車規格です。また、補助金はじょじょに引き下げられており、このi-MiEVには現在16万4000円しか出ませんから高く感じるのは仕方ありません。しかし、筆者が書くように「航続距離がいらないお客さん」にバッテリーを小さくして値段を下げた電気自動車は実際にあったのです。

「実に恐るべき戦略」をすでに三菱は、8年も前に実践していたのですが、総数1万台ほどで販売を終了してしまいました。登場する時代が早すぎたのかもしれません。

2016年12月に「EV事業企画室」を立ち上げたトヨタにとって今回の「超小型」電気自動車は「奇策」でもなんでもなくて、時代を見ながら、環境規制の動きをながめながら「EVシフト」とみるや、錬ってきた対策を打ち出したにすぎないでしょう。後出しと言われようとも「業績」というジャンケンには勝てば良いのですから。

NTT、グループで災害対策 EV導入前倒し(2019/11/05)

NTTは、災害対策を強化する方針を正式表明した中で、電気自動車を活用した基地局の停電対策を進めると報じていました。

NTTドコモ、NTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズの主要4社で約400台の移動電源車を保有しているそうですが、災害が広域化している今後は移動電源車を各社で融通するだけでなく、現時点で保有している約100台の電気自動車を基地局の停電対策にも活用するそうです。

しかし、それだけでは足りないために、「2030年までに保有する全社用車に相当する約8千台」を電気自動車に転換する方針とのことです。

基本的に社有車の更新に合わせて電気自動車に置き換えていくのでしょうが、発電機を常備するよりも動く発電機である電気自動車の方がメンテナンスにすぐれ、普段からの営業にも活用できることから、選ばれたのでしょう。また、今秋の台風時に電気自動車が活躍したことも影響しているかもしれません。

動く蓄電池(電気自動車で災害対策 4)(2019/10/12)

電気自動車で災害対策 3(2019/09/22)
スクリーンショット 2019-11-07 22.09.46
(画像:NTTドコモのHPより引用)

11月7日付けで三菱から「MINICAB-MiEV、i-MiEVのブレーキについて」というリコール情報が出ていました。(情報をいただきました。ありがとうございます)

不具合内容は発表によると以下の通りです。
ブレーキ倍力装置に負圧を発生させるブレーキ負圧電動ポンプにおいて、防水構造が不適切なため、 使用過程においてポンプ内部に水分が浸入することがあります。 そのため、電動ポンプの内部が腐食し、ポンプの性能が低下して、最悪の場合、ブレーキ警告灯が点灯するとともに警告音が鳴り、 ブレーキペダルの操作力が増大し、制動距離が長くなるおそれがあります。
改善策として「全車両、ブレーキ負圧電動ポンプを対策品と交換」とのことです。

ただし、部品の準備に時間がかかるため、使用者に通知のうえ、準備できしだい交換だそうですから、不具合が起こる可能性を頭の隅に置きながら運転し、連絡が来るのを待つしかないでしょう。

ちなみに、対象となる車両かどうかについては、リコール等対象車両検索で確認できます。 

うちの場合、i-MiEVとMINICAB-MiEVトラックの両方が対象車でした。

スクリーンショット 2019-11-07 20.26.23
(画像:三菱自動車工業のHPより引用) 


(加筆)
これよりも前の10月17日付けで三菱から「i-MiEVの方向指示器(サイドターンランプ)について」というリコール情報が出ていました。対象は小型車登録のi-MiEVで、2019年7月10日 ~ 9月2日に製作された18台です。(情報をいただきました。ありがとうございます)
 
不具合内容は発表によると以下の通りです。
方向指示器(サイドターンランプ(側面))において、レンズ成形型の管理が不適切なため、 正規の協定規則認可番号とは異なる番号がレンズ面に記載されたものがあります。 そのため、保安基準第41条(方向指示器の基準)に適合しないおそれがあります。 

三菱自動車 2019年9月単月 生産・販売・輸出実績(2019/10/29)

2019年9月 軽四輪車 通称名別 新車販売確報(全国軽自動車協会連合会 - 統計資料)

生産終了になったアイ・ミーブの 軽規格 Xグレード(16.0kWh)は、今年度0台です。

アイ・ミーブ
普通車は、発売以来最高の17台です。

アウトランダーPHEVは昨年同月(1247台)には及びませんでしたが1099台と大幅に増えました。千葉県など関東の台風被害による停電を見ていると、今後は動く「発電機」として見直されるかもしれません。

ミニキャブ・ミーブは、増える傾向にあります。

日本郵便がEV 1200台導入(2019/03/27)
1
2009年11月から2019年9月までの各車種国内販売総数(メーカー発表値を含む)

アイM軽

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

アイM普通

国内販売総数

10814

7140

51896

118

↓2019年度合計

0

191

2799

48

03月
0 0 0 0
02月
0  0 0 0
01月
0  0 0 0
12月
0  0 0 0
11月
0 0 0 0
10月
0  0 0 0
09月
0  64 1099 17
08月
0 43 258 4
07月
0 59 423 16
06月
0 14 439 8
05月
0 4 355 3
04月
0 7 225 0


アイM軽

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

アイM普通

↓2018年度合計

43

296

6780

70

03月
5 4169610
02月
2 484585
01月
2 1644913
12月
0 76839
11月
0 339130
10月
3 1955710
09月
3 2112474
08月
5 216787
07月
2 303303
06月
11314055
05月
881974
04月
2211670
(2018/03 アイ・ミーブ 軽自動車規格の製造中止)
(ミニキャブミーブ・トラック2018年3月で掲載中止。2016/03製造中止。
 2012年の発売以来国内販売総数1018台

 

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2017年度合計

167

285

4951

3

03月
1531665-
02月
1226
576
-
01月2430585-
12月
1415343-
11月
2018235-
10月
1416237-
09月
1317568-
08月
1216293-
07月
10302801
06月
1332487-
05月
13354001
04月
7192821

 

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2016年度合計

145

205

3625

43

03月
14378464
02月
30
66
459
2
01月31111904
12月
216244-
11月
753114
10月
11
2
486
8
09月
2
4
(未発表)1
08月
7
3
151
3
07月
10
11
261
2
06月
1521
253
9
05月
10
20
174
3
04月
6
9
250
3
アイ・M
ミニキャブ・M
アウトランダーPHEV
M-トラックは2016/03をもって製造中止
↓2015年度合計

489

423

11840

126

03月
10
8
955
6
02月
39
71
1317
20
01月
31
23
801
6
12月
35
21
518
11
11月
23
27
814
8
10月
21
26
1145
4
09月
73
57
1896
15
08月
68
44
1313
9
07月
73
32
2383
9
06月
59
51
221
19
05月
38
45
289
14
04月
19
18
188
5

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2014年度合計

824

781

8629

181

03月
60
44
796
22
02月
82
52
603
25
01月
84
84
830
20
12月
70
57
608
22
11月
92
76
558
22
10月
102
93
538
18
09月
97
110
1450
6
08月
51
87
457
10
07月
102
124
700
4
06月
41
17
1300
14
05月
25
12
563
10
04月
18
25
226
8

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2013年度合計

1099

1006

8968

181

03月
130
124
736
30
02月
238
98
1630
16
01月
55
42
1298
17
12月
82
59
1488
9
11月
66
92
1705
9
10月
75
93
560
15
09月
95
137
772
21
08月
54
71
776
9
07月
68
93
-
14
06月
70
79
-
9
05月
62
71
-
7
04月
100
71
3
25

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2012年度合計

2205

2026

4304

436

03月
358
344
1719
269
02月
377
317
2079
167
01月
79
58
506
48
12月
137
121
11月
189
133
10月
141
128
09月
212
197
08月
86
107
07月
157
200
06月
288
256
05月
142
134
04月
39
31

アイ・M

ミニキャブ・M

↓2011年度合計

2552

1927

三菱発表 2012/03
国内外 累計:26000

03月
117
123
02月
446
590
 
 
01月
341
467
 
 
12月
359
747
 
 
11月
326
MINICAB-MiEV
12月販売 
 
 
10月
244
 
 
 
09月
340
 
 
 
08月
207
 
 
 
07月
61
Mグレード販売
 
06月
40
 
 
05月
34
 
 
04月
37
 
 

アイ・M

 

 

↓2010年度合計

2542

 
 
03月
102
震災
 
 
02月
321
 
 
 
01月
219
 
 
 
12月
164
 
 
 
11月
172
 
 
 
10月
179
 
 
 
09月
277
 
 
 
08月
221
 
 
 
07月
383
 
 
 
06月
390
 
 
 
05月
53
 
 
 
04月
61
個人販売
 
 

アイ・ミーブ

 
 
 

↓2009年度合計

748
 
 
 
03月
101
02月
151
01月
188
12月
145
11月
163
(これより以前のデータはなし。「i-MiEV(アイミーブ)」は2009年7月23日から法人販売)

↑このページのトップヘ