平成28年度クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金(CEV補助金) 補助金交付申請受付期間の延長について（2017/02/24）pdf
CEV（クリーンエネルギー自動車）を購入すると国から補助金がもらえますが、一般社団法人次世代自動車振興センターによると、（補助金が余っていることから）今年度の補助金の申請受付期間が以下のように延長されるそうです。

4月28日(金)までの初度登録車を 対象に、最終の申請書締切(必着)を平成29年5月8日(月)17:00

ただし、ここで気をつけなければならないのは、4月28日までの初度登録車は次の2017年度に申請することはできないということです。 必ず 5 月 8 日までに申請しなければなりません。
2月25日・26日におこなわれた試乗会に合わせて25日（土）朝に営業所へ回送されるであろう新型「プリウスPHV」の目撃情報は聞きましたが、ネットに流れている情報によると、2月15日発売された「プリウスPHV」も、すでに納車されているものがあるようだとのことです。もし、納車されていれば、初度登録日から1か月以内に申請書を送らなければ、今年度の補助金9万6千円をもらうことができません。

しかし、来年度の補助金制度が変更されて「プリウスPHV」への補助金が増額されると問題が起こりそうです。正確なところは不明なのですが、電気自動車を買いたいなら急げ！いやPHVなら来年度？（2017/02/17）に書いたように、もしプラグインハイブリッド車が2017年度に一律20万円の補助金へと変更されると、すでに初度登録をすませてしまったプリウスPHVは、みすみす増えた分の10万4千円をもらい損ねるということになります。

ただし、三菱i-MiEVMグレードとBMW i3（33.2kWh）以外の電気自動車は、補助額が下がりそうですから、今回の受付期間延長で車種によってはまだ間に合うことになるかもしれません。

私の知る三菱の営業所では、アウトランダーPHEVの今の補助金13万2千円と新年度の20万円との差額、6万8千円のオプションプレゼントをおこなっているそうです。3月の決算に向けて、4月へ繰り越すことはできないということでしょう。
制度の変更で、ユーザーもディーラーも振り回されそうです。 

 （人次世代自動車振興センターHPより引用）


（もしかして、2017年度プラグインハイブリッド車への補助金が一律20万円だったときの一覧） 

最新 EV・PHEV 試乗＆セミナー：3月11日（土）参加者募集中（2017/01/29）

日本EVクラブでは、以下のような概要で、電気自動車のセミナーと最新 EV・PHEVの試乗会をおこなうそうです。
電気自動車は、乗ってみてその良さがわかる車なので、興味のある方は、このような試乗の機会を利用されることをお奨めします。日産がAmazonと連携して「ノート e-POWER」の試乗車宅配を3月12日（日）まで実施するのは、このためでしょう。

• 日時： 2017年3月11日（土）10:00〜16:30
• 場所：東京国際交流館（プラザ平成） （東京都江東区青海2-2-1　Tel:03-5564-3030）
•  参加費：3,000円
• 定員：60名（申し込み先着順） 
•  参加申込締切 2月28日（火）
• プログラム ：

1. 地球温暖化とEV・プラグインハイブリッド車講座
2. 自動車メーカーのEV、プラグインハイブリッド車について（自動車メーカーEV・PHEV開発担当者による解説）
3.  試乗会（予約制）（この時間帯で電気自動車何でもＱ＆Ａ ）

＜試乗予定車＞ リーフ（日産）、ノート e-power（日産）、新型プリウスPHV（トヨタ）、i3（BMW）、225xeアクティブツアラー（BMW）、パサートGTE（フォルクスワーゲン）、ゴルフGTE（フォルクスワーゲン）

申込フォーム

日産のリチウムバッテリーがキャンピングカーを変える？（2017/02/22）

以前紹介したリーフのバッテリーを搭載したキャンピングカー（2017/01/21）の続編です。
この記事によると、以前紹介したときとは仕様はずいぶんと違うようです。「市販を前提とした」車両や搭載バッテリーの容量も同じ12kWhでしたが、「１週間程度は持つ（予定）」というところから一歩下がって、「３泊４日程度は使えるのではないか」ということでした。エアコンや冷蔵庫、電子レンジを同時に使用することもあるキャンピングカーですから、仕方ないかもしれません。また、「NOTE e-POWERのようにエンジンで発電した電気をバッテリーに貯める」はずでしたが、走行充電はできず、100Vコンセントでの充電のみだそうです。それもリーフ24kWhグレードと同じ充電割合で、12kWh100V充電で8時間だそうです。同じ電池ですから、当然でしょうが。
「なんちゃって」電気自動車のNOTE e-POWERより、さらに電気自動車とは遠い存在になりましたが、同じ日産が作っているのですから、それぞれのユニットを結びつければ、真の電気自動車になる日も近いかもしれません。いずれにせよ、このような形でもバッテリーが使われることが増えて、電気自動車の価格の多くを占めるバッテリーのコストが下がることを期待します。

しかし、12kWhが「バッテリー代として150万円程度」というところは解せません。単純に倍とはいえないまでも、24kWhで300万円するはずがありません。リーフの希望小売価格は273万円なのですから。
日産はリユースバッテリーの関連会社も持っているのですから、そのようなバッテリーでも走行に使うわけではないのだから家電使用に十分だと思いますし、バッテリー価格も抑えることができるでしょう。
フォーアールエナジー

国際標準となったCHAdeMOのジレンマ、高出力化とコストの兼ね合い（2017/02/20）

自動車メーカーは、走行距離の長い電気自動車にするために、電池容量も10.5〜30kWhから60～100kWhと大きくしようとしています。そこで、CHAdeMO協議会では、大容量の電池に短時間で充電するため規格を新たに作ろうとしています。現在のCHAdeMO規格の急速充電器（500V、125A：最大出力50kW）を超急速充電器（500V、400A：最大出力150kW）へと仕様変更をおこなおうとしています。これに関してのインタビュー記事です。
この中で、CHAdeMO規格の急速充電器が「グローバルで1万3614基（日本6945基、欧州4051基、北米2097基、その他521基）」設置されているとありました。日本の規格ですから、そこに7000基余りあるのは当然として、ヨーロッパにも4000基もあるとは驚きでした。また、高規格は「2017年3月をめどに発行予定・・・製品化は2017年後半以降になるのではないか」とのことで、目前に迫っていることにも驚きました。
既報のように、トヨタもホンダも電気自動車分野への進出を表明していますが、今は営業所に急速充電器の影はほとんどありません。急速充電に対応したプリウスPHVも発売になりましたが、トヨタ店に設置の予定は全くないと聞くとネット上では情報が流れています。しかし、このままでは社会的な販売責任も問われかねませんから、いずれ各ディーラーに急速充電器を設置せざるを得なくなるでしょう。その時は、既設の置き換えではなく、イチからの設置となることから、トヨタやホンダ店には、（淡い期待ですが）超急速充電器がお目見えするかもしれません。

ホンダ、年内に米国で発売するEVとPHVは日本から輸出。どうなる対米投資（2017/02/17）
ホンダは年内にアメリカで発売する電気自動車とプラグインハイブリッド車を日本で生産するとする記事です。
「ＥＶをやめたわけではない」（2017/02/02）で引用したように、燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティフューエルセル」の電気自動車版「クラリティ　エレクトリック」をアメリカで売り出すようですが、記事には「ＥＶとＰＨＶは日本発売も検討している」と踏み込んだ発言も書いていました。
電気自動車を買いたいなら急げ！いやPHVなら来年度？（2017/02/17）でも触れたように、もしも新年度にプラグインハイブリッド車へ一律20万円の補助金が出るようになれば、 需要が掘り起こされて発売は早まるかもしれませんし、ホンダのディーラーにも充電器が設置されるようになるかもしれません。

ただし、トヨタPHVの悪い前例がありますから、ホンダも「クラリティ　エレクトリック」を急速充電対応にしながら、急速充電器は置かないということになれば、充電渋滞場所での混乱は必至です。

三菱自動車工業の賠償金申請の審査が完了

2016年12月28日にウェブサイトから申請した書類の審査が、完了した旨のメールが2月17日に来ました。
後日、銀行振込口座情報を登録するためのメールが送られてくるそうです。そして、3営業日以内に振込まれるそうです。

燃費不正問題
賠償金の申請（2016/12/29）に書きましたが、書類での申請では銀行口座の記入欄がありましたが、ウェブサイトからではありませんでした。
（加筆）
翌18日に銀行振込口座情報を登録するためのメールが送られてきました。手続きを進めましたので、来週の前半に指定口座へ振り込まれると思います。
（加筆）
2月20日（月）にさっそく振り込まれました。

なお、『i-MiEV　Xグレード』『ミニキャブ・ミーブ トラック』などの申請手続き期限は、2017年3月31日(金) までです。6月30日（金）までです。

（加筆）
三菱のトップや「最新情報」ページには、以下のように3月31日までとの標記があったために上のように最初は書きましたが、「eKシリーズ以外」の賠償には２種類あって、「『RVR』『パジェロ』『旧型アウトランダー』『ギャランフォルティス/ギャランフォルティス スポーツバック』『コルト/コルトプラス』の一部年式・型式」は3月締切、「『RVR』『デリカD:5』『ミラージュ』『パジェロ』『アウトランダーPHEV』『i-MiEV』『ミニキャブ・ミーブ トラック』の一部年式・型式」は6月締切でした。 お詫びして訂正します。

eKシリーズの賠償金、及びeKシリーズ以外の一時金対象のお客様におけるお支払い申請手続き期限は、誠に勝手ながら2017年3月31日(金) までとさせていただきます。

2016年8月30日に、i-MiEV、ミニキャブ・ミーブ バン、ミニキャブ・ミーブ トラックなどについては、新燃費値を再申請した関係で追加車種となり、締切日がずれたのだと思いますが、締切日が２つあるのなら、その旨を三菱のトップページや最新情報に書いておかないと誤解をうむのではと思います。
『「RVR」「デリカD:5」「パジェロ（3.0LガソリンA/T車）」「ミラージュ」「アウトランダーPHEV」「i-MiEV（Xグレード）」「ミニキャブ・ミーブ トラック」賠償金の申請 専用ウェブサイト』

＜公表燃費と差が小さかったために対象外＞

i-MiEV（Mグレード）

ミニキャブ・ミーブ バン

平成 29 年度「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」に係る補助事業者募集要領（2017/02/09）PDF
経済産業省は2017年度の「「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の交付先の公募」をおこなうとともに、その公募要領を発表していました。（予算額140億円、採択件数63,067件）
それによると電気自動車は、今年度までのバッテリー容量(kWh)×11,000円というものから、一回の充電で走行することができる距離（km）×1,000円と算出方法が変更になっています。ただし、上限額は40万円です。（また、プラグインハイブリッド車は、要領の中に計算式がなく不明ですが、電気自動車と同じだろうと思われます。）こちらは、EV走行換算距離が30km以上の車両が対象という条件と上限額が20万円となっています。

（加筆：上限額20万円は記載されていますが、補助対象経費も20万とだけ書いていますから、コメントいただいたようにプラグインハイブリッド車は一律20万円なのかもしれません。もしそうだとすると、三菱や日産の一充電走行距離が200km以下の電気自動車よりも、電池だけを使っての距離が60km台とはるかに少ない車の方が補助金額は多くなりますから、純粋の電気自動車よりもプラグインハイブリッド車の方を普及させたいとする方策になります。20万円というと新年度の電気自動車換算で200km走る計算ですから、プラグインハイブリッド車をいくら優遇したいといってもこの設定には無理があるでしょう。）

後ほどにメーカーから公表されているJC08 モードを元に予想される2017年度補助金額の一覧を載せていますが、結論から言うと、ほぼすべての車種で補助金が減額されます。（加筆：プラグインハイブリッド車は大幅増かもしれません）ですから、電気自動車がほしい方は今すぐに契約されることをおすすめします。ただし、今年度の車両の初度登録は2017年3月3日まで、補助金の申請書受付は3月6日必着となっていますから、流通在庫車のみとなりそうです。この発表は2月9日にされていますから、もう少し早く気づくことがでれば良かったのですが。
ただし計算上は唯一2車種、三菱 i-MiEV Mグレードが5000円、BMW i3 （33.2kWh）が25000円、補助額が上がりますから、この車をお望み方は、新年度に登録された方が良いでしょう。また、新年度に補助金が減る分、メーカーは車両価格改定をおこない安くするだろうと考えられなくもないですが、過去の例からいうとシステムのグレードアップやわずかな減額はあっても、補助金削減額よりは少ないので、実質的な支払額は多くなっていました。（最終的な判断は、あくまでも自己責任でお願いします）
ミニキャブミーブの価格推移（2017/01/26）

今回の算定基準改定で影響が大きいのは、バッテリーをたくさん積んだ高額な車と重い車です。たとえば、テスラの車は今年度すべて上限の60万円が出ていますが、これが40万円になりますから、これだけで20万円マイナスですし、モデルXの60kWhなどはモデルSにくらべて距離が伸びませんから26万2,000円もの減額になります。また、日産e-NV200 は、リーフの24kWhと同じ電池を積んでいますが、こちらも距離が出ない分、7人乗りではリーフの倍ほど額が減ってしまいます。これは、同じ電池を積んでいる三菱 ミニキャブ・ ミーブとアイミーブでも言えることです。
BMW i3 のように容量の大きな電池を積み、車体が軽く、航続距離が長い電気自動車が次年度の補助金制度では有利です。今後は、BMW i3のように300kmを越す電気自動車が次々と発売になりますから、それを見越しての制度変更かもしれません。



※プラグインハイブリッド車の百円の端数は切り捨てになるかもしれません。

2月15日に発売になったプリウスPHVですが、事前に8000台予約があったといっても実際の納車は3月以降でしょうから、3万円ほど減額になる説明が今ないと支払時に話が違うとトラブルになっていまうかもしれません。また、テスラ車は船で搬送されてくるから特にそうでしょうが、他のメーカーでも予約は昨年末に済ませていても登録は3月以降なら、補助金額が変わってきますから、ディーラーは対応に苦慮されるかもしれません。
ちなみに、プリウスPHVが1万台販売されると6億8000万円の補助金が必要になります。

補助金交付額一覧（2017/02/15現在）


（加筆：もしかしてプラグインハイブリッド車が一律20万円だったときの一覧） 

 
加筆：こうしてみると、2月15日に発売になったプリウスPHVのためだけに補助金制度が改定されたと考えても、あながち間違いではない表になってしまいます。事前に8000台予約があったといっても実際の納車は3月以降でしょうから、登録日さえ間違えなければ、プリウスPHVは今年度の倍の補助金を得ることができます。ちなみに2016年度は、登録は2016年3月14日から、申請書受付は2016年4月20日からでした。
なお、プリウスPHVが新年度に1万台販売されると20億円の補助金が必要になります。予算額は140億円（これは事業費であって、事務経費を引くと実際に補助される金額はもう少し少ないかもしれません）ですから、プリウスPHVだけで7分の1が消えることにもなります。

プリウスPHV（2017/02/07）に「今までの補助金を巡る経過から減ることはあっても増えることはありませんでしたから、・・・トヨタのことですから、過去の経緯をひっくり返して、逆に新年度には1kWhあたり2万円とかを引き出してくるかもしれません」と書きましたが、悪い意味でこれが実現するかもしれません。
補助金を出してもなかなか電気自動車の普及が進まない中、とりあえずプラグインハイブリッド車を広めたいという政策もわからなくはありませんが、純粋の電気自動車であるアイミーブ系や e-NV200 のほうが額が少なくなるというのは、事業目的の一つである「CO2排出量の削減」の理念に沿ったものでは到底ありません。また、外国の自動車メーカーが昨年からこぞって電気自動車分野への進出を表明してきた時期にもかかわらず、補助金を減らすようでは、事業目的としている「世界に先駆けてクリーンエネルギー自動車の市場を確立」にも反するでしょう。 官僚には「優秀な」という形容詞がつけられることがよくありますが、自分達で作った「目的」と「具体的な中身」との整合性がとれないようでは、「優秀な」は返上すべきでしょう。

「日産リーフと食べホーダイ」あわせてプレゼントキャンペーン
日産では、「リーフ」を１名と、東京・大阪・札幌・福岡・名古屋のホテルで食べて泊まれる「食べホーダイ」を４名にプレゼントするそうです。沖縄や南九州・中国・四国地方や北陸・東北などもう少し都市数を増やしてもらえれば、応募しやすいのではと外野からは思いました。
応募ページ
締め切り：2017年3月31日(金) 17:00まで
ちなみに、誕生日など個人情報も合わせて提供すると、当選確率は２倍になるそうです。集めた情報を営業利用するのですから仕方ないでしょう。

電気自動車を最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」の開催について～オープン･イノベーションWebページ｢TEPCO CUUSOO｣でEVの新たな活用方法を募集～（2017/02/14）
東京電力ホールディングスでは、EVのさらなる普及促進を目指して、最大10台のEVを最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」をおこなうそうです。対象の中に、個人は含まれていないようですが、団体を組織すれば問題ないようです。また、対象法人には「国内」とありますから、東京電力管内でなくても参加可能かもしれません。（未確認）
今のところ、自動車学校やデイサービス・放課後学童の送迎車、交通手段の少ない地方で始まっている自家用車をタクシーがわりに利用する「ライドシェア（相乗り）」 にEVを活用ぐらいしか思い浮かびませんが、これらのどれも現在は割高な電気自動車さえ準備できれば、その後のランニングコストは極めて低いのですから、上手く活用できるのではないかと思います。
いくつかの電気自動車がある中で、e-NV200のようなワンボックスタイプの電気自動車が選択できることが前提ですが。

対象：国内の法人・団体事業者（自治体・マンション管理組合を含む）
募集期間：2017年2月14日から4月14日まで
募集要項ならびに審査基準など：
オープン・イノベーションWebページ「TEPCO CUUSOO」

「先行特別試乗会」PHV！体験者の声
トヨタは、2月15日発売される新型「プリウスPHV」のアンケート結果や体験者の声を載せています。
その中で注目したところは、以下のような部分です。

• 運転して楽しい車でした
• ガソリン車との違いを強く感じた
• とても静かで快適
• スポーツカーのような走りを楽しめる点
• 思い通りのハンドリングでとても驚いた

トヨタは「電気自動車」分野へも車種を広げるのか、はたまた、CO2排出規制対応のためにちょっと作ってお茶をにごす程度で終わるのか、この１年で見極めることができるかもしれません。
トヨタ、心底嫌ったEV開発着手、社内から激烈な反感…非トヨタ人材主導の異常体制（2017/02/14）

三菱自動車が配信する「10年10万キロストーリー」というページにEVの伝道師 兼 応援団兄弟という記事が載っていました。 アイミーブ（i-MiEV）2010年型に６年乗って、19万7000km走っていらっしゃる方のインタビュー記事です。
すでに2014年に約9万kmでバッテリーを交換されているそうですが、交換した後のバッテリーの状態は良いそうです。このように先駆的なデータを提供してもらえると、後続車はそれを参考に安心して走ることができます。 

「ファクトチェック（fact-check）」とは 、発言やウワサについて「事実」かどうかをチェックすることだそうです。 1月28日に日米自動車貿易は不公平？を書いたのですが、読み直してみるとわかりにくい内容なので、再度書き直しておきます。
トランプ大統領は、日本の自動車がアメリカで大量に販売されているのに、アメリカの車は日本であまり売られていないことを不公平だと批判しました。これに対して新聞やテレビなどは、日本からアメリカへ輸出するときには２．５％の関税がかかっているが、アメリカからの輸入には関税がゼロだから、批判は的外れだと論評しています。片方の日本からアメリカへ輸出した車にだけ関税がかかるので、不公平は日本側にこそあるというものです。
さらに、日本メーカーはアメリカ仕様にするなど販売に努力をしているからこその結果なのだといった意見も、マスコミからは聞かれます。

そこで、2011年と古いデータではありますが、私が持ち出したのが以下の記事です。むろん同一車種とはいえ、日本仕様と米国仕様の違いや為替レートの変動はありますから、単純な比較はできませんが、「単純」に考えて、日本の工場で作られた物なら輸送費や仕様変更など輸出に関係するコストで、日本の価格よりも高くなるのが「当たり前」でしょう。商習慣の違いがあったとしても、値段が違いすぎれば、日本のユーザーからすれば不公平です。

• 車の価格設定（2011/07/21）
• ダンピング（ECOカーアジア）（2011/09/01）
• トヨタ iQ、米国価格は戦略的…1万5265ドルから(レスポンス)（2011/7/21）

例えば、レスポンスの記事によると、2015年12月に生産終了したトヨタの「iQ」ですが、2011年にアメリカでの価格は、「1万5265ドル（当時のレートで約120万円）と発表されたとあります。同時期に発売されていた日本仕様のものは、ベース価格ですら約160万円だったようです。リンク先の記事には「非常に戦略的な値付け」と多大な広告費を出すトヨタをライターとしては批判できないのか、苦し紛れなことを書いていますが、40万円も安いと同一車種とはとうてい思えません。

ECOカーアジアの記事では、2011年のアメリカでの２車種の価格比較を書いています。

アメリカに於ける三菱自動車ｉ－ＭｉＥＶの価格は２万５２８０ドル／１９５万円。リーフ３万３７２０ドル／２６０万円である（１ドル＝７７円換算）。それぞれフル装備グレードなので、日本の価格はｉ－ＭｉＥＶ３８０万円のリーフ４０６万３５０円。

つまり、アイミーブ（i-MiEV）で185万円、リーフで146万円もアメリカの方が日本よりも安かったのです。当時は１ドル＝７７円と円高でしたが、それにしても差がありすぎます。筆者自身も「ダンピング」だと書いているほどです。

今、日本で作られてアメリカに輸出された自動車が、どれくらいの価格で売られているのか。その車両価格は、同一車種の日本価格と比べて常識的な範囲のものであるのか。そして、関税については日本側が不利だとしても、日本メーカーとしての「戦略」は「不公平」なもの、いや「不当」なものではないのか。今でも同じような「戦略」は続いているのか。といったことをふまえた上で、大統領の「批判」をマスコミには判断してほしいものです。（私もできると良いのですが）

ついに「ゴルフ」のEVが上陸! 日本の電気自動車市場に弾みはつくか（2017/02/09）
フォルクスワーゲンから2017年中に国内で発売される予定の電気自動車「e-Golf」を取り上げています。この「e-Golf」は、2015年に国内発売される直前まで行きましたが、急速充電できない場合があったために延期されてしまいました。今回は、満を持しての「再」登場です。
当ブログに書いたフォルクスワーゲンの「e-Golf」価格（2014/08/26）の記録によると、2014年11月にアメリカで発売された？「e-Golf」の価格は3万5445ドルと発表していたようです。リチウムイオン電池の容量は24.2kWhで約368万円（当時のレート）です。また、そのときの一充電走行距離は、JC08モードで215kmであったとありますが、今回は進化して300kmだそうですから、新型の価格とともに期待は高まります。

• フォルクスワーゲン、30車種のEV（2016/06/23）
• ＶＷ　ディーゼル車から電気自動車へシフト（2015/10/14）
• 「ｅ―Ｇｏｌｆ」の発売を延期（2015/07/28）

布製ボディの電気自動車「rimOnO」　元経産官僚＆元トヨタデザイナーの挑戦（2017/02/07）
記事では、2016年5月に発表された超小型電気自動車「rimOnO（リモノ）」の開発に至る経緯や苦労話を掲載しています。
この中でも、先日、今も今後も「実証実験」（2017/02/03）や日本の行方(2017/02/05)で書いたように、2013年ごろから国土交通省により始まった実証実験が、３年たった今もいまだに車両規格を決められないと書いていますが、足踏みしている様は、ベンチャー企業にやさしくない日本の政策を象徴しているかのようです。

スタートしたころの状況では、3年ぐらい実証実験をやったのちに車両規格ができて、市販できるような制度になると考えられていました

「日本版L6e」の導入可能性について国土交通省で議論をしていますが、いまだに見通しが立っていない状況です

（rimOnOのHPより引用）

【マネジメント新時代】ＥＶとＰＨＥＶ　市場の動きに鈍くなっていないか（2017/02/04）にもあったように、「まだ大丈夫」と考えているかのような日本の制度は、金属疲労を起こしているようです。思考停止したような状況では、環境が変わりつつある中でそれに対応できないでしょう。
ただし中には、系列を見直し部品メーカーとの連携を深めているところもみられますから、巻き返しに期待したいものです。

• ホンダもGO！（2017/02/08）

電動車両用モーター事業の合弁会社設立に関する基本合意書締結 ｛日立オートモティブシステムズ｝
電動車両用モーター事業の合弁会社設立に関する基本合意書締結｛ホンダ｝（2017/02/07）
ホンダと日立製作所グループの日立オートモティブシステムズは、電気自動車などに使うモーター事業で提携すると発表しています。
今回の提携では、「モーターの開発、製造および販売」を事業とするとしていますが、日立オートモティブシステムズは、ハイブリッド用のモーターや電気自動車用インバーター、リチウムイオン電池をも作っていますから、これから電気自動車分野に本格的に進出しようというホンダにとって、格好の提携企業です。ですから、今後は事業内容も広げていくかもしれません。

（日立オートモティブシステムズHPより引用）
自動車関連ビジネスの拡大に積極的で「テスラ」と組んだ「パナソニック」の例もすでにありますし、「日立」もこの分野へ出ていますから、白もの家電の中に「電気自動車」も入るかもしれません。電気自動車が、生活の中に深く関係する家電製品になるという意味で。

• 「ＥＶをやめたわけではない」（2017/02/02）
• トヨタとホンダの対応と（2016/12/11）
• 急速充電環境の行方（2016/11/25）

2030年までに１充電で東京―大阪間（約500キロメートル）を走ることが出来るようにする新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトの委託先

トヨタ自動車、豊田中央研究所、京都大学、産業技術総合研究所、茨城大学、神奈川大学、関西大学、九州大学、高エネルギー加速器研究機構、神戸大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、名古屋工業大学、兵庫県立大学、ファインセラミックスセンター、北海道大学、三重大学、理化学研究所、立命館大学 総合科学技術研究機構、早稲田大学、ソニー、日産自動車、パナソニック、日立化成、日立製作所、日立マクセル、本田技術研究所、三菱自動車工業

プリウスPHVの発売日が2月15日(水)に決定したとEVオーナーズクラブのブログで知りました。

ついに出るぞ本気プリウス！新型プリウスPHVでトヨタが電動化へ本格始動！2代目充電プリウス成功なるか(2017/02/03)
記事では、噂される車両価格とプリウスHVとの価格差から、成功の可否を予想していす。
僭越ながら文中の「購入時に使える補助金の額は現時点で不明ながら、アウトランダーPHEVで13万2千円（2016年度）だったことを考えれば、上を見て10万円か」の所を補足させていただくと、2016年度は電池容量に応じて補助金は決まっていますから、プリウスPHVは9万6千8百円です。
（1kWhあたり1万1千円。アウトランダーPHEVは12kWh×11,000円＝132,000円、プリウスPHVは8.8kWh×11,000円＝96,800円）
ただし、この額は今までの補助金を巡る経過から減ることはあっても増えることはありませんでしたから、来年度は 、1kWhあたり1万円以下になるかもしれません。もし、購入意欲の高い方は今年度中の登録をお奨めします。（当サイトはこの憶測を保証するものではありません。また、トヨタのことですから、過去の経緯をひっくり返して、逆に新年度には1kWhあたり2万円とかを引き出してくるかもしれません）

筆者も述べているように、三菱の電気自動車シリーズでもいえたことですが、いくら製品が良くても価格が高いと売れません。トヨタの営業力をしても、新型プリウスPHVと新型プリウスHVとの価格差が30万円ぐらいにしないと売れないのではないでしょうか。ましてや、充電ポイントを案内してくれるスマホアプリが無料で手に入る中で、40万円高のナビパッケージは、価格設定に無理があると私も思います。

• EVの増加は電力不足をまねく？(2016/12/31)
• プリウスPHVは自宅で(2016/12/07)
• トヨタ　普通充電器を開放(2016/12/06)
• 新型プリウスPHV(2016/11/01)
• 新型プリウスPHVが問うトヨタディーラーの充電環境(2016/07/14)
• 新型プリウスPHVが問う今後の充電環境（2016/07/12）
• 新型「プリウスPHV」続編（2016/06/20）
• トヨタの嫌いなEV、次期プリウスPHVが救うか.（2015/05/10）
• プリウス新PHV.（2016/05/01）
• 新プリウス PHV発表（改）.（2016/04/03）
• 次期「プリウスPHV」への期待？.（2016/01/01）

埼玉に地中海リゾート!? 駐車場のコンセントは2口（2017/02/03）（ブログ内で加筆有り）
建売住宅の駐車場に、「電気自動車や高圧洗浄機などをつなげられる屋外コンセントが標準装備」と記事にあったので、いよいよ充電コンセントも「標準装備」の時代が来たのかと思ったのですが、文を読んでみたら？がつく内容でした。住宅メーカーが作っている家ですし、配線は資格を持った電気工事業者がおこなっているでしょうから間違いないのでしょうが、スタッフの説明が上手く伝わらずに記者の思い込みが記事になったと考えたい内容です。（加筆：住宅メーカーに確認したところ、200Vの充電コンセントは「標準装備」ではなく、外構用の100V防水コンセントのみが標準装備だそうです）
記事には、「駐車場のコンセントは、200V対応のものが２口つく。部屋の中の分電盤で100Vと200Vを切り替えて使用する」とありました。200V対応の「２口」というところがまず不思議ですが、「２口」に限って書けば、ほしい理由は、充電中に別の仕事を並行してしたい。たとえば、『高圧洗浄機で庭を掃除』とか、『クリーナーを使って車内を掃除』ということのようです。（レスポンスの上の記事は「・・・切り替えて」の部分などが修正されています）
電気自動車が２台という先進的な家はまだほとんどないと思いますし、写真の駐車スペースも１台のようです。ですから、後に書いてある並行してする仕事内容からいって、一つは電気自動車充電コンセント、もう一つは普通の100Vコンセントの「２口」という意味ではないでしょうか。日本の『高圧洗浄機』や『クリーナー』は100V仕様だと思いますし、記事にある「電動スクーターや小型モビリティなど」も100V仕様でしょう。

（三菱のHPより引用）
一般的に外壁に設置されている100V コンセントには上の写真のような「２口」や「３口」のものがありますが、記事の写真を見るとまさにそのタイプのものでした。（写真20枚中13枚目）確認するために写真を拡大してみたところ、「２口」のコンセントには東芝製の「15A 125V」とありました。充電コンセントには、100V用の「15A 125V」のものもありますが、記事にあるように200Vにも対応するのであれば、「20A 250V」が定格ですし、「分電盤で100Vと200Vを切り替えて」とありましたが、100V対応のコンセントに200Vを流しては危険です。
また、自動車メーカーでは、充電コンセントの仕様として、「ブレーカーの容量は必ず20A以上とし、回路は1つのコンセントに単独で配線された専用回路」としていますから、上の絵にもあるようにこのコンセントの使用は論外と言えます。 （配線の太さも20A以上の許容電流量を確保できるものが必須条件）
そこで、どこかにこのナゾの解決の糸口はないものかと捜してみたら、写真20枚中18枚目にありました。（13枚目にも写っていた）コンセントの右奥に配管が出ていますし、中から配線も顔をのぞかせています。これが200Vの専用線ではないでしょうか。
専用回路は確保されているが、下の写真のような充電コンセントはまだ設置されていない。「２口」というのは回路のことで、充電コンセントと100Vコンセントで「２口」、100Vコンセントは差し込み口が２つあり、記者はこの２つの差し込み口を充電用と100V用の「２口」と勘違いしたと考えれば、説明がつきそうです。専用回路で充電を行いながら、同時に100Vコンセントにつないだ掃除機で車内を掃除することができるという設定です。（それでも「分電盤で100Vと200Vを切り替えて」は説明しきれませんが）

（PanasonicのHPより引用）
この記事を読んで昨年の11月21に札幌で起きたアウトランダーPHEVを充電中の火災を思い出しました。
アウトランダーPHEVの取扱説明書（pdf）にある、警告文（3-4）には下のように書いてあります。

AC 200V•AC 100Vいずれの場合も，20A 以上の専用分岐回路に接続された EV充電用コンセントを使用してください。 また，電源回路には漏電遮断器を設置し，コンセントにはアース接続を施してください。EV充電用以外のコンセントを使用した場合，または専用の電源回路を使わない場合は配線の異常過熱，ブレーカーによる電気回路の遮断，他の電気機器への悪影響などが発生することがあります。

先に書いたように充電コンセントには、100V用の「15A 125V」のものもありますが、紹介した家の物はあきらかに専用回路のではありませんから、誤った充電は危険です。住宅の販売時に間違った説明をされないことを願うばかりです。（記事の編集部と販売会社には、命に関わる可能性もあるので、連絡をしておきました）

• ＰＨＶ充電中の出火（2016/11/22）
• アウトランダーＰＨEＶ充電中の出火原因　３（2016/12/13）

【マネジメント新時代】ＥＶとＰＨＥＶ　市場の動きに鈍くなっていないか （2017/02/04）
2017年は、自動車の世界が電気自動車とPHEVによって大きく変革するかもしれないにもかかわらず、日本では行政も自動車メーカーにも危機感が感じられない。このような現状で「再び先頭集団に復帰することはできるであろうか」とこの先を心配する記事です。
記事によると、2016年に中国をはじめアメリカで電気自動車・ＰＨＥＶは著しい伸びを示してるそうです。

ＥＶとＰＨＥＶの合計販売台数で、米国は１５．９万台（同３７％増）、中国は５０．７万台（同５３％増）であったのに対し、日本は２．５万台とほぼ前年同等となっている

今も今後も「実証実験」（2017/02/03）に書いたように、行政は超小型モビリティの規格をいまだに定めようとしませんし、 中国やアメリカで続いている電気自動車への補助金も日本では年々減少しています。（電池容量が増えると額は増えるようになっていますが）どのメーカーでも以前から開発は続けていたでしょうが、トヨタやホンダはようやくそれを公表し動き出したところです。
「ＥＶをやめたわけではない」（2017/02/02）

時代が早すぎた感はありますが、先頭を走ってきた三菱も販売の失敗や燃費不正でつまずいてしまい、今では「周回遅れ」どころか２週ぐらい遅れている状態です。しかし、ほとんど手作りのような販売台数でもマイナーチェンジをしているように、まだ種火は残っていますから、日産との共同開発で遅れを取り戻してほしいものです。

導入、実証開始（2017/02/02）
沖縄県などでつくる「ゆいも推進協議会」は、日産のニューモビリティコンセプトを沖縄銀行に５台配置し、実証実験を始めたと報じています。
これは、国土交通省が全国（２５地域）でおこなっている地域交通グリーン化事業で、超小型モビリティの利用の実態や課題などをさぐろうというものです。今回も沖縄銀行の「営業車両として利用し、交通渋滞緩和の可能性や、排出ガス低減などによる環境への影響を調査」するそうです。
しかし、【EV】小型モビリティと街づくりの今 ～実証試験「その後」まとめ ～（2016/10/28）にもあるように、「実証試験が単発で終了」となり、実用化に至らないのが実状です。国土交通省は、超小型モビリティの規格を定め、どこでも走行できるようにするのが「今」の役割ではないでしょうか。いつまで「調査」を続けるのか。
「実証試験」段階から先へ進まないので、以下のような車は日本で走行できないようです。
水に浮く超小型ＥＶ（2016/12/26）

１００円ＥＶで３温泉巡りを　加賀市観光交流機構（2017/02/04）

ホンダ、マーシャル諸島の「ソーラーEVプロジェクト」を拡大（2017/01/31）
ホンダは、2015年から北太平洋に位置する島国「マーシャル諸島」でおこなっている電気自動車と太陽光発電システムによる充電の実証実験「ソーラーEVプロジェクト」を継続・拡大すると伝えています。
プロジェクトでは、ホンダ「フィットＥＶ」３台に太陽電池パネルで発電した電力を充電しているそうです。
ガソリンを輸入しなければならない島国にとって、太陽光によるエネルギーの自給自足は非常に有効でしょうし、島内で得られる電気エネルギーを利用する電気自動車も、移動範囲が限られる「島」なら走行距離に問題はないでしょう。
すでに2016年3月に生産終了となっている「フィットＥＶ」ですが、優れた性能を持つ東芝のリチウムイオン電池「SCiB」を積んでいた電気自動車でした。しかし、その外相から「3台のフィットEVはフル稼働を続け、今後はできれば台数を増やしたい」との要望もあったようですから、ぜひともホンダには、昨今の電気自動車導入の流れにのって生産を再開してほしいものです。

ホンダ、ＥＶ開発に本腰　技術者を集約、新組織を設置（2017/01/27）

昨年１０月、開発部門ごとに散らばっていたＥＶの技術者を集め、専門組織を新設。四輪車開発の責任者の直属とし、米国で今年売り出すＥＶ「クラリティ　エレクトリック」の仕上げや、次世代のＥＶ開発に当たらせている

トヨタとホンダの対応と（2016/12/11）