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【PHEVとEV購入するなら?】57.5%が「EVよりPHEVを購入したいと思う」その理由は?(2023/10/17)日本トレンドリサーチ

インターネットで行った「PHEVとEVに関するアンケート」結果が出ていました。

その中で気になった点をいくつか挙げます。

「PHEV」を購入したいと考えている理由は?、という問いに対して、
「電気が調達できなかったときにガソリンエンジンは欲しい」
「 電気だけで動くものだと災害などで長期に渡り電気が使えなくなると車も運転できなくなるから」という答えがあったそうです。

この点は明らかに誤解で、確かに災害においてインフラの復旧には時間差が生じます。しかし、電気を取り出すことのできるクルマは買い!(2023/09/26)でも書きましたが、災害時に真っ先に復旧するのは電気です。 2011年の東日本大震災の時でも停電は約1週間で95%が解消しています。

反対にガソリン不足や買いだめにより、東北地方にとどまらず首都圏でもガソリンスタンドに長い行列ができました。記録によると、1が月が過ぎた2011年4月15日時点で、宮城県で489店舗(全体の85%)のSSが稼働しているとありましたが、稼働しているだけで給油量の制限が行われていたことを記憶している方も多いでしょう。私の知人にはガソリンを入れる携行缶を送りました。

また、「PHEV」を購入したいと考えている理由の他には、
「電気自動車と比べて走行できる距離が長いし、コストがかからなさそうで良いなと思えた」というのもありました。

PHEVは「走行できる距離が長い」のは確かですが、高くなったとは言え電気代に比べガソリン代は高いですし、ガソリンの価格は上昇し続けています。その上、EVはエンジンがありませんからオイル交換やオイルエレメントを換えることはありません。ですからコストがかからないのはEVであり、維持費を安くしたいのならEVだと言えます。

インターネットで行ったアンケートですから、本来はより多くの情報に接している人を対象にしている調査にもかかわらず、こうした誤解は広まっているようです。EVの普及率が上がらない原因の一つは、こうした誤解が解消しない情報不足にありそうです。

「EV補助金」=血税のバラまきという"愚の骨頂"(2023/07/06)

週プレ自動車班と署名のある記事です。
タイトルのように「EV(電気自動車)へ出している補助金の原資は税金であり、EVを購入しない人たちには不公平な制度」などとする記事です。


・思い違いその1
確かに購入しない人にとっては「不公平な制度」ではありますが、これは他の補助金が出ている制度にも言えることです。太陽光発電やエコ・・・などにも補助金が出ていますが、設置しない人・購入しない人にとっては税金が返ってくる制度ではありません。補助金額の程度にもよりますが、それらの普及政策すべてを「不公平な制度」と言うのならまだしも、「EV補助金」だけを「愚の骨頂」と断定するのは無理があります。

うがった見方ですが、多大な広告費を出している「トヨタ」がEVに重点を置いていたら「週プレ自動車班」は「愚の骨頂」などと言えなかったのではないでしょうか。(知らんけど)
記事にもあるように「普及を図るための補助金」なのですから、当初は仕方ない面もあるでしょう。 「週プレ自動車班」が若者ならば知らないだろうけれど、プラグインハイブリッドではない、タダのハイブリッドだったトヨタ・プリウスでさえも2009年には、エコカー補助金として最大25万円出ていたのですから。

新型プリウス、売れすぎて困った 「エコカー補助金」もらえない?(2009/07/23) 
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トヨタ


・思い違いその2
記事には『「電気が足りない!」と叫び、その同じ口で、電気を大食いするEVの普及を煽っているわけだ。ごく控えめに言って国の電力政策は整合性ゼロ。ムチャクチャだ。 』とありますが、これも違います。

7月1日から東京電力エリアで節電要請をスタートしていますが、要請は「電力ピークを押し下げる」ための「節電」です。節電要請が6月にはなく、7月からなのを考えればわかります。1日のうち夏なら冷房需要のある昼過ぎの時間帯に電力ピークが来るということで,その時間帯の「節電」が求められているのです。
24時間、いつも「節電」してと言っているわけではありません。そうであれば、それは電気の「節約」にあたります。
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中部電力
「節電」が呼びかけられる中,貴重な「電気」をEVに使ってしまってもよいのかという書き込みは、2011年震災後からあちこちで見られました。12年たってもアップグレードされない思い込みです。

節電と電気自動車2011/12/29

あえて言うなら、昼過ぎの時間帯を避けて充電すれば何の問題もありませんし、ウチのように自宅に太陽光発電を備え、それから充電していれば、昼過ぎは充電に最適な時間帯でもあります。


・思い違いその3
「日本を走るクルマが全部EVになった場合の充電は、再生可能エネルギーだけではとても賄えない。再生可能エネルギーは大量に増やせないからだ。・・・国内の原発をフル稼働させるしかないという結論にたどり着く。」 

そもそも「全部EV」という前提に無理があります。
2022年 12月のEV及びPHVの新車販売比率がようやく4.0パーセント台になったところです。この「新車販売比率」というのが重要で、現在走っているガソリン車などをすべてEVに買い換え・置き換えようとすると何年かかるでしょうか。ですから、国のいう2035年までに乗用車電動化100パーセントも、新車販売に限っての目標です。

徐々に増えていくEVにそなえて再生可能エネルギーを増やしていくこと、エネルギーの供給を最適化すること(EVをグリッドとつなぎ電力のやりとりをするVVP等)はそれほど難しくないと考えます。なぜなら、今でも電力会社は、再生可能エネルギーで作りすぎた電力を制限・抑制(発電された電気を商用電力網に受け入れない)している事実があるからです。
日本全国の再生可能エネルギー出力制御(抑制)実績

古いデータですが、2019年1月3日に九州電力が行った太陽光発電の買取を一部止めた出力調整量は、太陽光発電の最大35万キロワットでした。 それは私の乗る今となっては容量の少ない10.5kWhのEVアイ・ミーブであれば3万5000台分、60kWhの日産リーフであれば5800台分にあたる量です。 九州電力管内にEVがあれば35万キロワットを充電に振り向けること、無駄にしないことができたのです。

今後は人口減により自動車の数は減っていくでしょうし、全自動車に占めるEV等の割合を加味して「再生可能エネルギーだけでとても賄えない」かどうか計算しなければなりませんが、現実的には100Vという超ゆっくり充電ならば1600Wのソーラーパネルがあれば賄うことができますし、その設置面積は縦2.5m横6mでしかありません。

ましてや原発の再登場が必要ないことはEVには大量の電力が必要2019/07/23)を読んでいただけるとわかります。「国内の原発をフル稼働させるしかないという結論にたどり着く」ことはありません。

「節電」とEVとは相反するものではなく,その電費(省エネ)の良さからこれからは必要不可欠なものとなっていくのではないかと思います。EVは「節電」に逆行するものだという意見は,本当の意味での「節電」を誤解したものであって,「省エネ」にプラスになることはあってもマイナスになることはないのです。

電動化庁が今日4月1日に発足します。あらゆるものの電動化を束ねる「司令塔」となります。

電動化庁は、電気自動車のさらなる普及促進に向けた支援、充電インフラの整備支援、さらには2025年の大阪万博で商用運航実現を目指す「空飛ぶクルマ」支援に取り組みます。また、外洋航行を含めた船舶やトラクターなどの農業機械、パワーショベルなど工事・建築車両といったあらゆるものの電動化支援にも取り組みます。

「電動化政策は最も有効な脱炭素への投資であり、最優先の課題」との主張が広がるなかで、新体制はスタートします。

まずは足元からの電動化を進めるため、各省庁の公用車は順次、電気自動車へ入れ替えをすすめるということです。また、ゼロカーボンを掲げる自治体には地方交付税を上乗せし、首長の車はもちろん、あらゆる公用車の電気自動車化も後押しするとのことです。

多くの公用車が電動化されることにより、災害時には動く発電機が活躍することになりそうです。

情報源
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次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」についてです。 終了見込は具体的になってきました。

補助対象が11 月 7 日までの新車新規登録・届出の車になっていますから、すでに1ヶ月近くたった今、12月3日の当サイトで「今さら届出は急に増えないでしょう」と書きましたが、じわじわと増えているようです。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/12/07)

これによると、12月6日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】12月9日(金)~16日(金)

【充放電設備】10月31日に終了

 なお、11月8日以降に登録された方は、12月2日の国会で決定した補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」700億円の対象となります。ご注意ください。 

(次世代自動車振興センターでは、毎日更新されていますので、『「補助金」がなくなる』シリーズは今回で終了です) 


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(彦根三菱の試乗車)

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」についてです。 終了見込は徐々に延びています。
補助対象が11 月 7 日までの新車新規登録・届出の車になっていますから、すでに1ヶ月近くたった今、今さら届出は急に増えないでしょう。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/12/02)

これによると、12月1日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】12月上旬~中旬目処

【充放電設備】10月31日に終了

 11 月 8 日からの新車新規登録・届出分は、今の国会で決定する補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」700億円の対象とはな ります。なお、8 日以降に登録された方は、補正の成立を待ってからの申請になりますので、ご注意ください。 


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(彦根三菱の試乗車)

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」についてです。 終了見込は前回の11月中旬から下旬へと延びました。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/11/15)

それによると、11月14日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】11月下旬目処

【充放電設備】10月31日に終了

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(彦根三菱の試乗車)

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」についてです。 終了見込は前回と同じです。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/11/09)

それによると、11月7日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】11月中旬目処

【充放電設備】10月31日に終了

前回の11月2日から1週間ですから同じなのでしょう。

ただし、今回は以下のような注意書きがありました。
令和 4 年 11 月 7 日までの新車新規登録・届出は、今般決定する補正予算の対象とはな りませんので、現在執行中の本予算事業(令和 3 年度補正予算「クリーンエネルギー自動 車・インフラ導入促進補助金」・令和 4 年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補 助金」)にお早めに申請ください。
どういうことかというと、11月8日、2022年(令和4年)度補正予算案に待望の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」900億円が盛り込まれたのです。そのうち、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は700億円です。

気をつけなくてはならないのは、この補正予算は、11 月 8 日以降に新車新規登録・届出された車両が対象となります。ですから、11 月 7 日までに新車新規登録・届出されている車両には適用されません。補正予算がついたのなら慌てて申請しなくても良いや、とたかをくくっていると、補助金はもらえなくなります。

なお、8 日に登録された方は、補正の成立を待ってからの申請になります。
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(彦根三菱の試乗車)

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」についてです。 終了見込は同じです。「なくなる」「なくなる」と書き出して、もう6回目になります。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/11/02)

それによると、10月31日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】11月中旬目処

【充放電設備】10月31日に終了

前回の10月26日時点と近いことから同じなのでしょう。

日産サクラは受注一時停止三菱ekクロスEVは受注しているものの納車は半年先とのことですから、これからも生産の遅れが納車の遅れにつながり、申請も上がってこないことから、さらに延びることが予想されます。

これから注文する方は、どっちにしろ補正予算に期待です。
買ってもらうために・・・補正予算も・・・(2022/10/04)

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(彦根三菱の試乗車)

「補助金」の状況です。 詳しい日は下に書いていますが、また終了が延びました。「なくなる」「なくなる」と書き出して、もう5回目になりますから、「オオカミが来た」と同じです。

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」について案内が出ていました。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/10/26)

それによると、10月26日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】11月中旬目処

【充放電設備】10月31日

10月19日には「11月上旬」となっていましたから、生産の遅れが納車の遅れにつながり、申請も上がってこないことから11月中旬へと延びたのでしょう。
充放電設備は19日発表と同じです。

これから買う方は、補正予算に期待です。
買ってもらうために・・・補正予算も・・・(2022/10/04)

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(彦根三菱の試乗車)

「補助金」の状況です。 

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」について案内が出ていました。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/10/19)

それによると、10月19日時点で以下のようになっていました。

【車両、外部給電器】11月上旬目処

【充放電設備】10月31日

10月13日には「10月末目処」となっていましたから、生産の遅れが納車の遅れにつながり、申請もできないことから11月へとずれたのでしょう。

これから買う方は、補正予算に期待です。
買ってもらうために・・・補正予算も・・・(2022/10/04)

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(彦根三菱の試乗車)

「補助金」の状況です。 

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」について案内が出ていました。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/10/13)

それによると、10月13日時点で「10月末目処」と、いよいよ終了見込み時期が絞られてきました。 夏までに注文した方は気が気ではないでしょうが、10月中の納車を待つしか仕方ありません。

これから買う方は、補正予算に期待です。
買ってもらうために・・・補正予算も・・・(2022/10/04)

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(彦根三菱の試乗車)

新車購入資金(最大50万円)が毎週抽選で合計777名様に当たるキャンペーンを実施

三菱自動車は、新車購入資金(最大50万円)が抽選で合計777名様に当たるキャンペーンを10月3日(月)より開始しています。

次世代自動車振興センターから9月29日に最新の「終了見込み時期」について案内が出ていましたが、やはり10月下旬から末には補助金が底をつくようです。
「補助金」がなくなる・・・2<2022 /09/16>

そのような状態でも三菱ばかりでなく他社も、ネットやCMで電気自動車を宣伝しているのは不思議です。今から注文しても今月末に新車登録できるわけがありませんし、軽EVで55万円もの補助金が出ないのですから、商談の入り口でストップし、話が進まないのは目に見えているからです。

それでなのかどうかわかりませんが、リンク先のように三菱では軽自動車で25万円の購入資金が当たるキャンペーンを始めています。補助金の半額にもなりませんが、ないよりはましかもしれません。ただし、登録車と合わせた合計で20名ですし、対象の車は電動車だけでなく、三菱車すべてを対象としていますから、ハードルは高いです。

新しい電気自動車がほしい人は、補正予算で補助金が復活することを願うしかなさそうです。
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 (加筆)
と、10月4日に書いたら5日の朝日新聞に「蓄電池産業、9000億円支援へ」とありました。経産省は、2022年度補正予算に盛り込むことをめざすそうです。

記事には『EVや蓄電池の購入補助に数百億円』とあるだけで具体的な数字は見あたりませんでしたが、10月末で今年度予算を使い切りますから期待は持てそうです。

ちなみに予算であった「2022年(令和4年)クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は155億円でしたが、「2021年(令和3年補正予算)」は375億円でした。

「補助金」の状況です。 

次世代自動車振興センターから最新の「終了見込み時期」について案内が出ていました。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について」(2022/09/16)

それによると、9月12日時点で「10月下旬から末」が終了見込み時期となっていました。

これまでは、7月25日時点で終了見込み時期は10月末、8月29日時点で10月中旬から下旬と、終了が早まる傾向でしたが、7月の時点に戻ったようです。

あくまで憶測ですが、半導体不足などで各社とも生産に遅れが出ているため、電気自動車の納車も延び延びとなり、補助金申請ができないでいるのではないかと考えられます。


電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業の 予算残高と申請受付終了見込み時期について(2022/08/02)

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期について(2022/09/02)

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(彦根三菱の試乗車)

「補助金」がなくなるようです。 

次世代自動車振興センターの
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業の 予算残高と申請受付終了見込み時期について(2022/08/02)によると、7月25日時点で終了見込み時期は10月末となっていましたが、9月2日付の電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等 (V2H 充放電設備/外部給電器を含む)の導入補助事業 予算残高と申請受付終了見込み時期についてによると、終了時期は10月中旬から下旬と早まる見込になっていました。

2023年度予算はどうやら補助金予算を倍増させるらしい」という話もあるようですが、とりあえず昨年度のような追加の「補正事業」を、今から注文する人は期待するしかなさそうです。
それでも1日でも早く注文しないとなくなりそうですが。
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(彦根三菱の試乗車)

EVをいつ買うか。今・・・(2022/07/24)とは書いたものの、もう遅いかもしれません。「欲しいときが買い時」などど、無責任なことを言っていましたが。

新型軽EV 買うなら・・・あれこれ(2022/05/22) を書いていた5月なら良かったかもしれませんが、ここ8月も上旬となると相当難しいかもしれません。車両本体はいつでも注文することはできますが、新型軽EV 買うなら・・・あれこれで書いた(2)の「補助金」がなくなるようなのです。 

次世代自動車振興センターの
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業の 予算残高と申請受付終了見込み時期について(2022/08/02)によると、7月25日時点で終了見込み時期は10月末となっています。

補助金の申請書は、車を登録してから1ヶ月以内に出すことになっていますから、軽EVを注文した段階では補助金がもらえるか確定していません。近くのディーラーで聞いたところによると、引き渡し日は全くわからないそうですし、補助金がなくなった場合の対応も聞いていないそうです。

7月25日時点で予算残高は約17,700,000,000円(177億円)だそうです。その時点で日産サクラは受注約23,000台、三菱 eKクロスEVは5,400台超だそうですから、合わせて約28,400台、軽EVは1台550,000円の補助金ですから、それだけで15,620,000,000円(156億)になってしまいます。

もちろん、電気自動車には日産リーフもありますし、海外メーカーのもあります。それも給電機能のある普通車では85万円も出ます。その他にV2H、充放電設備、外部給電器もこの補助金の対象ですから、補助金は風前の灯火です。

淡い期待ですが、昨年度は追加の「補正事業」がありましたから、今から注文する人はそれに期待するしかなさそうです。それでも1日でも早く注文しないとなくなりますが。
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(彦根三菱の試乗車)

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入補助」、「充電インフラ整備補助」について、3月31日(木)より、申請受付が始まりました。

(「クリーンエネルギー自動車購入補助」と 「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」というのもあって、違いがよくわかりませんでしたが、以下のようなことだそうです。詳しくはリンク先のevsmartへ)

令和3年度補正予算による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」と、令和4年度予算による「クリーンエネルギー自動車導入促進等補助金」が混在する 


補助額がベース比較で25万円も上がったのですから文句を言っていたらバチが当たりますが(古い言い方)、あいかわらず軽EVとPHEVが同額なのは気になります。

そもそも事業目的は、「2050年カーボンニュートラルの実現」なのですから、走行中にカーボンニュートラルの軽EVとカーボンニュートラルでないときもあるPHEVとは補助額に差をつけるべきです。もちろん、過渡期においては、PHEVもカーボンニュートラルへの重要な手段の一つですが、軽EVと同列に見る意図がわかりません。


差がないということは、行政が「2050年カーボンニュートラルの実現」という強い意向を持っていないか、PHEVを何としても優遇したいというあらわれなのでしょう。

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軽EVとPHEVは重量に差があり、電費も当然のように軽EVの方が良いので、そういった意味でも軽EVはカーボンニュートラルへ向けて優遇されるべきでしょう。

また電費の面でいえば、普通車のEVと20万円も差をつけることにも違和感を覚えます。 遠くへ行くことが多いとか市街が多いといった利用目的によって、普通車か軽かを選んで購入していることが多いですが、航続距離が長くなればなるほど電池の容量も多くしなければならず、その分車体重量も増えます。

10年以上、軽EVに乗っている経験からいって、軽の普及率、価格比較、電気自動車を普及させる意味からも、カーボンニュートラルを目標とする観点からいって補助額は、EV=軽EV>PHEVが最適な額であると確信します。

(加筆:これは4月1日ネタではありません) 

3月25日に経産省は、「令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の車両購入補助・充電インフラ整備補助の申請受付を開始します。」というページを更新しています。

その中で、「3月31日(木曜日)より、申請受付を順次開始」 としていますから、購入者は待ちに待った開始案内という感じでしょうか。

そんな中、「車両補助の概要」を見たら経産省のフライングを見つけてしまいました。
なんと、すでに三菱・日産の軽EVは発売されているようなのです。

予算事業の概要PDFファイル
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軽EVの写真は、どうみても日産「SAKURA」ですね。

もちろん、補助対象車両別の補助額欄の軽EVには、その名前はありませんから、経産省の勇み足でしょう。

今回は補助金とは違う角度から、思いがけずお金が増えてしまうという話です。テレビにあった「徳川埋蔵金」のようなあるある詐欺?ではなく、ガッチリもらえます。

これに気がついて知っている人は知っていますが、あまり大声で言うようなことでもないので、記事にはならないのでしょう見かけたことがありません。ですから、買う前に気づく人はあまりいないかもしれません。ただ、違法なことをしているわけではないので、今の制度が続く限り、隠れたお金は入り続けます。


なんだか意味不明なことを書いていますが、前置きが長くなりました。

要は電気自動車で通勤した場合、通勤手当よりも充電料金の方が安いため、差額分で収入が増えた形となるということです。合法的に手取りが増えるというか、人によっては、こづかいが増えるというか。ガソリン車でも燃費が良ければ同じ事ですが、電気自動車はその額がより大きくなります。

これには条件が2つあります。通勤手当という給与制度があることと、自宅充電ができることです。
2つ目の自宅充電は必須条件ではありませんが、自宅以外で充電する場合は、充電カード契約により街中での普通充電が「無料」になっていたり、安く充電できる環境にあったりすることが必要です。ただし、宿泊先でする以外、自宅でないところで長時間、普通充電することはまれですから、自宅充電以外はあまり現実的な話ではありません。

ではどれくらい増えるのでしょうか。A社の通勤手当で計算してみましょう。ただし、燃費や電費は同じ車でも走り方によっても季節によっても違いが出てきます。それを固定して考えます。

Bさんは自宅から会社まで往復54kmの道のりを通勤しています。1週間に5日、月に4週として20日間で1,080km走ります。A社ではこの距離の場合、自動車の通勤手当は12,900円です。

燃費がすごく良い30km/Lのハイブリッド車トヨタ『アクア』 に乗っていると最高にお買い得です。1,080kmを30で割ると36ですから一ヶ月に36Lのガソリンが必要で、ガソリン価格を165円/Lとすると一ヶ月に5,940円ですみます。ですから一ヶ月に通勤手当12,900円との差額の6,960円が毎月プラスになる、手取りが増える計算です。

燃費20km/Lのガソリンで走る軽自動車に乗っているとすると、1,080を20で割ると54ですから一ヶ月に54Lのガソリンが必要で、ガソリン価格を165円/Lとすると一ヶ月に8,910円かかります。一ヶ月に差額の3,990円が浮きます。

重いミニバンのように燃費10km/Lのガソリン車なら、1,080を10で割ると108ですから一ヶ月に108Lのガソリンが必要で、同じガソリン価格で一ヶ月に17,820円出ていきます。ですから差額の4,920円が持ち出しとなります。

ガソリン価格が165円/Lなら、燃費13.8km/Lの車でこの会社の通金手当とほぼ同額になります。

A社の場合、車の通勤手当は一律ですが、上のように車の燃費によってプラス・マイナスが大きく違ってくるため、会社によっては手当額をハイブリッド車など車種で変えているところもあるようです。
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電費(燃費)を元に電気自動車でも計算してみます。もう一度書きますが、車種や季節によっても電費は違ってきますが、平均的なものとします。また、電気価格も契約先や契約内容、充電時間帯によって違ってきますから、平均的な価格とします。

私の乗る軽の電気自動車アイミーブMグレードの電費を9km/kWhとします。通勤距離の1,080kmを9で割ると120ですから一ヶ月に120kWhの電力量が必要で、最安値であろうナイトタイムの10.7円/kWhで充電すると一ヶ月に1,284円しかかりません。ですから一ヶ月に通勤手当12,900円との差額11,616円が毎月プラスになる計算です。

10.7円/kWhはあり得ないと思われるかもしれませんが、私の契約する関西電力のはぴeタイム(新規加入停止)は、23時からよく朝7時までの限定で、2022年6月末までこの額で適用されています。また、アイミーブMグレードは10.5kWhの電池しか積んでいませんから、電気ゼロから始めても規定時間内の4時間半で満充電にできます。(2022年7月以降は、15.2円/kWhに変更)

アイミーブMグレードでの充電を関西電力「eおとくプラン」約28円/kWhですると、一ヶ月に3,360円必要です。それでも一ヶ月に差額の9,540円が浮きます。

テスラ モデル3の電費を平均6km/kWhとします。1,080kmを6で割ると180ですから一ヶ月に180kWhの電力量が必要で、約28円/kWhとすると一ヶ月に5,040円かかります。一ヶ月に差額の7,860円が浮きます。

ここまでの3パターンとも、30km/Lの『アクア』の差額6,960円よりも多く浮きます。

その他にも電力プランには様々なものがあり、シェルのSプラン26.18円/kWhやLOOOPでんきの22.4円/kWhなら、それなりに必要額が下がり収入が増えます。

アイミーブの差額の11,616円/月は極端としても、A社に勤めていると1年で139,392円、乗り始めて11年目のアイミーブなら、1,533,312円が知らず知らずのうちに補助されたことになります。これは、政府の補助額を大きく上回る額となります。

私のアイミーブは、11年前に補助金を引いて200万円ぐらいで買っていますから、この隠れた補助?金を差し引くと実質50万円ほどとなります。電気自動車は高い!という意見をよく目にしますが、条件によっては長く乗れば乗るほど、決して高い物ではないのです。(エンジンがないからオイル交換はない。回生ブレーキでブレーキパッドも減りにくいなど維持コスト面で更に有利となる)

また、「生産から消費までのライフサイクル全体で見ると炭素中立に貢献できない」などとも言われますが、同じ車を長く乗り続けることによって貢献できることもあるでしょう。貢献できないと声高に言う人たちに限って、11年もの間には何回か車を乗りかえているに違いないと思っています。(SDGsに貢献していると思っている。ひとり言)


この春に発売されるという三菱・日産の軽の電気自動車もそこそこの電費でしょうから、200万円という予想販売価格が高いと思っても、できるだけ早く手に入れて乗り始められることを強くお薦めします。政府の補助金は確実に年々少なくなりますし、いち早く乗り始めることにより、隠れた補助?金(通勤手当との差額)が上の計算のように毎月・毎年どんどん積み上がるからです。また、電気自動車が普及し始めれば、いつまでもガソリン換算の通勤手当が出るとは限らないでしょうし。

「国民車」軽自動車のEV化が始動 三菱自、200万円で先陣切る(2022/02/02)

実質200万円という価格設定はアイ・ミーブに比べればかなり「現実的」といっていい。総務省の「小売物価統計調査」によると、21年12月時点で軽自動車1台当たりの平均小売価格は約158万円。

所信表明演説に「電気自動車」は出てくるか?(2020/10/26)で取り上げた菅総理の所信表明演説ですが、その中で 「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針は示されましたが、その中に「電気自動車」の語句はありませんでした。

菅義偉首相の所信表明演説全文(2020/10/26)「三 グリーン社会の実現」

限られた演説時間の中ですから仕方ありませんが、2050年という目標が定められ具体的な政策として「次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーション」という文言が出てきましたから、あとは官僚の皆さんの忖度に期待します。

次世代エネ普及へ年内に計画(2020/10/26)

演説の中にあった「次世代型太陽電池」とは次世代型「太陽光発電パネル」のことだと思いますが、現在日本で流通している物は大部分が中国製ではないかと思います。ウチの「太陽光発電パネル」もご多分に漏れず中国製ですが、すでに高い変換効率を誇っています。
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ウチのは角度を変えることが出来ることもあって、先日の気温がそれほど上がらないながらも良い天気だったときには、定格1600Wのパネルで1600W近くを発電していました。その電気で電気自動車に充電しているのですから、省エネルギーであり「再生可能エネルギーを最大限」利用していることになります。

「次世代型太陽電池」が、次世代型「リチウムイオン電池」もしくは「燃料電池」のことを含んでいるのであるならば、こちらも推進政策におおいに期待します。「再生可能エネルギー」の地産地消や安定供給のためにも、「再生可能エネルギー」を一時的に貯めるためにも、安価な「電池」は必要不可欠だからです。

演説には、「再生可能エネルギーを最大限導入する」ともありましたから、家庭にも普及するような「次世代型」への財政支援や制度改革を行い、早く実用化してほしいものです。それがいずれ電気自動車への普及にも結び付くと思うからです。

再生エネ導入促進へ法改正(2020/10/26)

ちなみに「日本学術会議 総合工学委員会 エネルギーと科学技術に関する分科会」は2020年5月12日に以下のような提言をまとめています。この中で「電気自動車などが初期費用が高くても経済合理的にな りやすく、導入が促進され、CO2 排出削減に大きく貢献する可能性がある」と述べられています。ただし、これは「カーシェア」を念頭においているので、今の新型コロナのような状況では、不特定多数の人が利用する「カーシェア」は難しい面があるかもしれません。

長期の温室効果ガス大幅排出削減に 向けたイノベーションの加速(日本学術会議)



中国、ガソリン車を2035年に全廃へ すべて環境車に(2020/10/27)

温暖化ガス「2050年実質ゼロ」、菅首相表明へ---EV普及がカギ?[新聞ウォッチ](2020/10/22)

今日10月26日の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針を示すそうですが、その中に「電気自動車」の語句が盛り込まれているかに注目しています。

「温暖化ガス 2050年実質ゼロ」を達成するには、下に世界各国が表明しているように「電気自動車」の普及を抜きには考えられませんが、政府は燃料電池車はススメこそすれ電気自動車への補助金は年々削減され、急速充電器の設置も尻すぼみでその維持も難しくなっています。『実質ゼロ』へやる気はあるのかと疑うほどでした。

ようやく『実質ゼロ』への期限を2050年と定めるようですが、具体的な政策を打ち出すために「電気自動車」という言葉が中に出てくるのか、そこまで踏み込めるかどうかにゼロへの行く末がかかっていると思います。

菅総理のブログ画像には太陽光パネルや風力発電設備こそあれ、「電気自動車」は見あたりませんから2010年当時、ブログ作成を依頼したWebデザイナーにはその語句は頭になかったのでしょうが、2020年の所信表明演説でご本人には言葉で描いてほしいものです。
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以下、未来予想図より

◯台湾 EV全面移行を検討 30年にも、まずバイクから(2017/11/29)
◯マレーシア 電気自動車の成長加速、30年までに本格導入(2017/08/16)
  • 2030年までに電気自動車登録台数10万台、充電器12万5,000カ所
◯インド 電気自動車のみ販売へ 2030年までに(2017/06/04)◯ハワイ州 電気自動車導入、法制化へ=米政権のパリ協定離脱批判-ハワイ知事(2017/08/31)
  • (2027〜2037年)ガソリン車から電気自動車や燃料電池車への移行を促すための方策を検討し、導入目標を設定
◯パリ ディーゼルとガソリン車の乗り入れ禁止目指す 2030年までに(2017/10/16)

◯東京 2030年までにCO2排出ゼロの新車販売を50%に...小池百合子知事がパリ市長と共同声明(2018/05/25)
  • EV、FCVなどゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50%まで引き上げることを目指す
◯アムステルダム ガソリン車、30年に全面禁止=市民の寿命「3カ月長く」(2019/05/04)

◯アイルランド  2030年までに乗用車・商用車(バン)の新車販売を全てEV化(2019/06/25) 


(2032年)

◯イギリス ガソリンとディーゼル車の販売禁止、2032年に前倒しすべき=英議会(2018/10/19)→英、ガソリン車販売禁止を35年に前倒し HVも対象に(2020/02/05)


(2035年)

◯台湾 35年からはバイクでガソリン車の販売を禁止(2017/12/21)

◯イギリス 遅くとも2035年までに全ての新車をEVなどの低排出車にすべき・・・政府が設定した2040年までの内燃自動車販売禁止の目標を早めることを求めた(2019/05/15)英、ガソリン車販売禁止を35年に前倒し HVも対象に(2020/02/05)

◯中国、公共交通(バス、タクシー、郵便、清掃車両など)を電気自動車に(2020/04/01)


(2040年)

◯世界の乗用車の販売台数  2040年に6割程度がEVに(2019/06/18) 
  • バスの大半(自治体による購入の81%)が、EVになる見通し
◯東京都 脱ガソリン車目指す…40年代に販売ゼロ(2018/01/06)

◯台湾 2040年からガソリン車とディーゼル車の販売禁止 EV完全移行目指す(2017/12/21)

◯イギリス ガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに(2017/07/26)→2032年に前倒しすべき→ 英、ガソリン車販売禁止を35年に前倒し HVも対象に(2020/02/05)

◯フランス 40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも(2017/07/07)

◯スペイン 40年までにハイブリッド車禁止 EV普及へ(2018/11/14)
  • ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の国内での販売を禁止
  • マドリードやバルセロナなど人口5万人以上の都市では23年までに、自動車の通行制限地区を設置
  • 50年までにガソリン車など内燃機関車の走行禁止を検討
◯シンガポール 2040年までにガソリン・ディーゼル車を段階的に廃止へ(2020/03/06)

(2050年)

2050年までに日系自動車メーカーの電動車比率100%に<2018 /07/26>
  • 経済産業省の自動車新時代戦略会議、HVを含む電動車比率を100%に
◯ロサンゼルス 2050年までに「完全EV化」ガソリン車追放を宣言(2019/05/07)

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」 公募兼交付申請 採択結果のお知らせ(2020/10/22)

次世代自動車振興センターは、9月30日〆切分の採択結果を上のように発表していました。

8月に続き、今回の発表でも高速道路 SA/PAへの設置はありませんでした。
日本充電サービス(NCS)は、新たに設立された株式会社e-Mobility Powerへ事業承継するとしていますが、まだその態勢ができていないのかもしれません。 

急速充電器の倍増計画(2020/08/21)

毎回、基礎充電は、東京都が他県を圧倒しています。

●高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)
  • (なし)
●商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)
  • 岩手県 日産プリンス岩手販売株式会社 久慈日産
  • 新潟県 新潟日産自動車株式会社 スイングスクエア店
  • 栃木県 おやまゆうえんハーヴェストウォーク屋外駐車場
  • 愛知県 エンゼルパーク地下駐車場
  • 埼玉県 イオンモール上尾
  • 愛知県 (株)キャッチネットワーク来客用駐車場
  • 東京都 コスモ石油 セルフNEW江東SS
●マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)
  • 東京都 コーシャハイム高田馬場ほか 10カ所
  • 神奈川県 グランデュオ本牧 2カ所
  • 千葉県 株式会社ピーアイ通信 ドコモショップ茂原店 地下駐車場
  • 兵庫県 三木市役所

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」 公募兼交付申請 採択結果のお知らせ(2020/09/18)

次世代自動車振興センターは、8月31日〆切分の採択結果を上のように発表していました。

今回の発表で高速道路 SA/PAへの設置はありませんでした。

急速充電器の倍増計画(2020/08/21)

毎回、基礎充電は、東京都が他県を圧倒しています。

●高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)
  • 岡山県 道の駅やかげ宿
  • 宮城県 道の駅 大谷海岸
  • 福島県 道の駅 なみえ
●商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)
  • 山形県 ソフトバンク東根
●マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)
  • 東京都 ライオンズガーデンコート練馬北町ほか 18カ所
  • 神奈川県 ヨコハマ・シーナリータワーほか 2カ所
  • 愛知県 メガシティテラス 駐車場(260区画)

道路運送車両法施行規則等の一部改正について ~量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について~(2020/09/01)

9月1日、国土交通省は超小型モビリティが一般公道を自由に走行できるように規則などを一部改正すると発表していました。施行は9月1日からですから、下の標識をつけていれば、一般公道を自由に走行することができます。

超小型モビリティとは、以下のように定義されています。
  • 長さ2.5m、幅1.3m、高さ2mを超えない(軽自動車:長さ3.4m以下、幅1.48m以下、高さ2.0m以下)
  • 1~2人乗り(2個の年少者用補助乗車装置を取り付けたものにあっては、3人以下)
  • 最高速度60km/h以下
  • 高速自動車国道を走らない
  • 超小型モビリティであることを自動車検査証に記載(軽自動車登録?)
  • 定格出力8kW以下(内燃機関の場合は 125cc 以下)
安全基準については、「フルラップ前面衝突」や「オフセット前面衝突」を当分の間、試験速度40km/hとするなど経過措置がとられています。(軽自動車:1999年4月から50km/h)

安全性がないと怖くて乗れませんが、車の流れをじゃましないためにも最高速度60km/hはほしいところです。

また、最高速度60km/h以下の車両であることを車両後面の見やすい位置に表示すること等を求めています。
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わかりにくいところがあるのですが、トヨタの コムスは原付登録のミニカーですから、この改正に関係なく公道を走ることができます。

ちなみに、タジマ-ジャイアン(2020年モデル) は、駆動用モーターの定格出力を7.5kWへと出力向上させているそうですが、これまでの規制を踏襲しているのか、最高速度は45km/hとなっています。

トヨタ 2020年冬ミニEV発売!! う、売れるのか!?? 苦節30年ついに超小型モビリティ時代到来!?  (2019/12/04)

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」 公募兼交付申請 採択結果のお知らせ(2020/08/19)

一般社団法人次世代自動車振興センターは、7月31日〆切分の採択結果を上のように発表していました。

今回の発表で少し高速道路 PAへの設置は進みましたが、東名や名神での充電渋滞を解消するまでには至っていません。
急速充電器の倍増計画(2020/08/21)

今回も基礎充電は、東京都が他県を圧倒しています。

●高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)
  • 群馬県 関越自動車道 駒寄パーキングエリア下り線
  • 熊本県 九州自動車道 玉名パーキングエリア上り・下り線
  • 新潟県 道の駅 たがみ
  • 島根県 道の駅 ごいせ仁摩
  • 長崎県 道の駅 遣唐使ふるさと館
●商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)
  • 山形県 JA さくらんぼひがしね よってけポポラ
  • 滋賀県 上新電機株式会社南彦根店
  • 東京都 武蔵村山市民総合センター
  • 大阪府 上新電機株式会社北花田店
●マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)
  • 埼玉県 ワコーレ所沢、埼玉県 富士見市役所
  • 東京都 ザ・パークリモア白金台三丁目ほか 東京都のマンション13カ所
  • 東京都 調布市役所ほか 東京都の公共施設16カ所
  • 北海道 ドコモショップ美原店
  • 茨城県 日本サポートシステム株式会社

EVでGO まずは1週間!! 試乗モニター募集(2020/07/08)

参加費は無料ですが、岡山県民限定です。岡山県倉敷市には、三菱の水島製作所がある関係で車種も限定されていますが、乗ってみたことない人にとってはまたとない機会でしょう。
最近話題のEV・PHEVってどんな車?乗ってみたいけど乗り換えは不安… そんな皆さんの声にお応えし、EV・PHEVを最長1週間貸し出します! 通勤や買いものなど日常の幅広いシーンでの試乗により、運転だけでなく充電の手軽さも体感してみませんか? 実際に乗って感じた魅力やご利用風景などをSNS等で発信して、岡山県特産品をゲットしよう!
車種は、「三菱i-MiEV(アイミーブ)1台、三菱アウトランダーPHEV 5台」と書いているだけですから、アイミーブが軽なのか現在販売中の普通車タイプなのかはわかりません。

なお、詳しい募集要項については、下段の募集チラシの裏面をご覧ください。
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試乗モニター募集チラシ [PDFファイル/2.46MB]

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」 公募兼交付申請 採択結果のお知らせ(2020/07/17)

一般社団法人次世代自動車振興センターは、6月30日〆切分の採択結果を以下のように発表していました。

今回の発表でも高速道路 SA・PAへの設置・増設は進んでいません。(補足:きめ細やかな各PAへの設置や充電渋滞がおきている利用頻度の多いところへの増設という意味です)

今回の特徴は、 東京都 青梅市立第五小学校のように青梅市にある学校への設置補助が6カ所あったことです。日常的に教職員が充電することはないでしょうから、災害時に避難所となる学校に給電ポイントを作ろうとしているのかもしれません。

●高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)
  • 東名阪自動車道 大山田パーキングエリア上り線・下り線
  • 富山県 道の駅メルヘンおやべ
  • 大分県 道の駅耶馬トピア
  • 岩手県 道の駅はなまき西南
●商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)
  • 京都府 上新電機株式会社六地蔵店
●マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)
  • 千葉県 コスモ新浦安東京ベイ
  • 東京都 パークコート高輪ヒルトップレジデンスほか 東京都のマンション9カ所
  • 神奈川県 ドレッセ青葉台
  • 東京都 八王子市本庁舎公用車庫ほか 東京都の公共施設12カ所

災害時における 電動車の活用促進マニュアルPDF(2020/07/10)

経済産業省と国土交通省は、移動式電源として使うことができる「電動車」の「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表していました。マニュアルには、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等がまとめられています。 (電動車=電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車)
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災害は忘れる間もなくやってきているのですから、「台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがありますが、電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができます」などと、他人事のように書くのではなく、主体的に動いて自治体や被災者をバックアップするのが官庁としてのつとめだと思います。ですから「活用促進」だけではなく、電気自動車を動く発電機として「普及促進」させることにも力を入れるべきでしょう。

「電動車の活用を検討されている自治体に皆様の参考としていただけるよう」とか「災害時におけるの活用促進を促すため」とかいうなら、せめて自治体の電動車比率を高めるような施策が必要でしょう。たとえば、「自治体が所有する車のうち25パーセントは電動車とする」というふうに地方交付税?と組み合わせたクォーター制をしくのも良いかもしれません。

まあどうでもよいことですが、「電動車のユーザ」にとって「災害時におけるの活用促進を促すため」とは余計なお節介と感じてしまいます。行動は自発的にするものでしょう。少なくともウチでは家が壊れなければ、近隣の皆さんのスマホなどを充電することができるように、国の補助金が半額でたときに買った給電器を用意し準備しています。 

百歩譲って「電動車のユーザ」 にも促すのであれば、一時期は行われた「給電器」への補助金を個人へも出してほしいものです。

電力会社がEVを大量購入(2011/04/01)では、半分本気ででまかせを書きましたが、約9年の歳月を経て電気自動車の有用性が認知されつつあることはうれしいことです。

値段も普通の救急車の4倍!? 日本初8000万円超のEV救急車を東京消防庁が導入した理由とは(2020/04/10)
事業用EVなど購入支援というけれどのコメント欄で紹介いただいたニュースです)

東京消防庁は、2020年3月31日にFaceBookで【日本初!電気自動車の救急車を導入】を公表していました。

記事によると、ベース車両は、ルノーが生産する「マスター」のOEM車NV400で、英国日産が販売する車両のようです。

諸事情によって昼間のみ動き、夜間に充電するとありますが、昼間に出動しっぱなしということはないでしょうから、待機している場合に充電すればよいのにと思いました。しかし、1秒を争う出動時に充電ガンを外すような作業は一つでもしたくないのかもしれません。

充電といえば、急速充電に対応しているかも気になりますが、車両の左右のドアの右下あたりに充電口らしきものがあります。両側にありますから、普通充電と急速充電の両方に対応しているかもしれません。

電池容量「33kWh」一充電走行距離約130km(JC08モード)と記事にはありました。一見して短い距離のように思いますが、東京消防庁の救急車が1日に走行する距離を考慮しているものだと思います。
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(画像:東京消防庁のFaceBook)より引用
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環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」の公募を開始します!(2020/04/06)

国土交通省は、事業用の電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティや充電設備等の導入支援を行う「地域交通グリーン化事業」を4月6日より以下の要領で公募しているとしていました。
  • 公募期間:~4月22日(水)〈必着〉
  • 公募詳細
  • 支援内容:補助率(上限)・・・導入費用の1/3(電気バスは上限8千万円)
  • 充電設備工事費:実額又は上限額
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(画像:国土交通省のHPより引用)

すでに決まっていた継続事業なので、事務的に作業を進めているのだろうけれど、新型コロナウイルスの感染拡大による設備投資停滞により需要が萎縮しているであろう中で、普及拡大を図っていこうとしても応募するところは少ないのではないかと思います。

2020年度の事業予算は5億1200万円だそうですが、このような「不要不急な」事業のお金を積み上げて、収入のなくなった中小事業者やフリーランスへ支援する方が有益なような気がします。『非常事態』なのに執行停止できないのは・・・。

(エイプリルフールにふざけたことを書いた当人として、偉そうなことは言えませんが)

2019年度(令和元年度)補正予算 CEV補助金に係るお知らせ(2020/03/04)

次世代自動車振興センターは、 2019年度(令和元年度)補正予算による「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)」の詳細について以下のように告知していました。

それによると「車両では 外部給電機能を有する電動車、機器では外部給電器及び V2H 充放電設備・設置工事費」と「小型電動モビリティの導入」が補助対象になるとしています。

注目点は、この中で新規に対象となった「V2H 充放電設備・設置工事費」と「小型電動モビリティ」です。

ただし、「小型電動モビリティ」とは規格が決まっていない超小型EVではなく、現行の『 道路交通法施行規則に定める「ミニカー」で電動機のみで駆動 するもの。道路運送車両法上は、施行規則に定める「第一種原動機付自転車」に該当』となっています。

また、補正前と同じですが、 「外部給電器」は、個人は対象でなく、地方自治体、法人(法人格を持たない団体 等を含む)の申請に限られています。新規の「V2H 充放電設備・設置工事費」も同じです。

なお、日程は以下のようになっています。

受付開始時期
  • 車両及び外部給電器:3月13日予定
  • V2H 充放電設備・設置工事費:未定
車両登録日
  • 2020年(令和 2 年) 2 月 22 日以降の登録車で検討中
ここからは根拠のない私の憶測ですが、毎年電気自動車の購入に対する補助金は出る条件が厳しくなっていますし、1台あたりの額も少なくなってきていますから、購入を迷っている人にとって今年度と同額が出る補正予算はチャンスかもしれません。

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