災害時における 電動車の活用促進マニュアルPDF(2020/07/10)

経済産業省と国土交通省は、移動式電源として使うことができる「電動車」の「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表していました。マニュアルには、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等がまとめられています。 (電動車=電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車)
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災害は忘れる間もなくやってきているのですから、「台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがありますが、電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができます」などと、他人事のように書くのではなく、主体的に動いて自治体や被災者をバックアップするのが官庁としてのつとめだと思います。ですから「活用促進」だけではなく、電気自動車を動く発電機として「普及促進」させることにも力を入れるべきでしょう。

「電動車の活用を検討されている自治体に皆様の参考としていただけるよう」とか「災害時におけるの活用促進を促すため」とかいうなら、せめて自治体の電動車比率を高めるような施策が必要でしょう。たとえば、「自治体が所有する車のうち25パーセントは電動車とする」というふうに地方交付税?と組み合わせたクォーター制をしくのも良いかもしれません。

まあどうでもよいことですが、「電動車のユーザ」にとって「災害時におけるの活用促進を促すため」とは余計なお節介と感じてしまいます。行動は自発的にするものでしょう。少なくともウチでは家が壊れなければ、近隣の皆さんのスマホなどを充電することができるように、国の補助金が半額でたときに買った給電器を用意し準備しています。 

百歩譲って「電動車のユーザ」 にも促すのであれば、一時期は行われた「給電器」への補助金を個人へも出してほしいものです。

電力会社がEVを大量購入(2011/04/01)では、半分本気ででまかせを書きましたが、約9年の歳月を経て電気自動車の有用性が認知されつつあることはうれしいことです。