独仏、EV100万円補助 景気刺激、環境対策も 独はガソリン車対象外 (2020/06/10)

新型コロナウイルスによる新車需要の落ち込みに対して、ドイツやフランス政府は補助金を出して 電気自動車の普及を計ろうとしていると報じています。

ドイツでは9000ユーロ(約110万円)、フランスでは7000ユーロ(約85万円。諸制度も含めるとと12000ユーロ、約146万円)だそうです。また、鶏と卵?の関係にある急速充電器もガソリンスタンドに設置を求め、「現在は2万7730カ所ある公共のEV充電スタンドを、2030年までにおよそ100万カ所」に増やすとしています。

事務依託料?に多額の税金を使うよりも、こうした将来にタネを蒔くような政策が本来は求められます。

コロナウイルスは私達の生活を変えましたが、遅れて経済にも影響を及ぼしつつあります。

うわさに聞いたところでは、近くの三菱店が撤退するそうです。詳しいことはわかりませんが、今回の事態を機に店舗の整理統合をおこなっていくのかもしれません。しかし、これは一つの店舗の閉店だけにとどまらず、急速充電器スポットが一つなくなることを意味します。

将来を見すえた政策を示して実行していかないと、日本の環境政策はグローバルスタンダードからますます取り残されてしまうでしょう。