経済対策として「電気自動車券」を盛り込む方針を固めたようです。

4月以降に電気自動車を購入する際、額面100万円の券として使用することができるそうですし、現在の電気自動車所有者もそれでテレワーク利用をすれば、月額5千円の券としてを電気代や電話代の支払いにあてられるようにするとのことです。

外出自粛によりテレワークが推奨される中、稼働率が下がっているホテルや貸し会議室では個人利用を見込んだプランを売り出しているそうですが、そこへたどり着くために公共交通機関を使っていては何のための「外出自粛」かわからなくなります。(駐車場無料の所もあるようです)

また、在宅勤務を言われても子どもが小さい場合は集中して仕事をすることは難しいでしょうし、ホテルなどの利用も交通費や部屋代が会社から出なくては、費用は個人の持ち出しになってしまいます。

そこで、個室そのものである電気自動車の車内を活用しようとするものですが、これにより公共交通機関を使う必要はありませんし、駐車スペースさえあればどこでも仕事をすることができます。窓を開ければ換気も十分です。

電気自動車は、動く発電機ですからパソコンなどの電気の供給を心配することはありませんし、エンジン音のない静かな車内で集中することができそうです。また、エンジンがありませんから、排ガスや騒音で駐車している近所に迷惑をかける心配もありません。

情報源


(例年にない付け足し)
電気自動車シフトと世界的にいわれながら、なかなか日本で普及しない理由は、その高い車両価格にもありますから、今回のようなピンチはチャンスに変える機会になるかもしれませんが、「魚券」や「牛肉券」のように今かける重点ではないでしょう。
石油を外国に頼る日本にとって、国家戦略上も有意義な電気自動車を増やす政策をピンチでないときに実現してほしいものです。