EV充電器と太陽光、小売店に無料で設置 伊藤忠系 (2019/10/21)

伊藤忠商事やJパワーなどの出資する企業が、 小売店舗に太陽光パネルと普通充電器を無料で設置する、充電インフラ事業に動き出すそうです。
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記事によるとイオンモールには、153カ所中146カ所にも充電器を設置しているそうですが、そういった充電器がない施設にできることはたいへんありがたいことですし、あったとしても4〜6カ所程度で、埋まっていることが多い店舗で増えることはうれしいことですが、それが将来にわたって維持できるのか、素人ながら心配してしまいます。(一部修正)

記事には、 太陽光発電由来の電気を使うため、通常より約2割安くできると書いていますが、もともと普通充電は、三菱の月額会費500円のベーシックプランで、1.4円 / 分 (1時間84円)という価格レベルの話ですから、2割安だと1.12円 / 分(1時間67.2円)と買物や食事をして3時間いたとしても約200円、24時間切れ目なく電気自動車が入れ替わり使い続けたとしても1日に約1600円のお金しか産まないシステムです。これがこの額で維持できるのか心配します。もちろん、プロが採算を度外視するわけはないので、充電器にデジタル・サイネージで広告を流すなどの別の収益を見込んでいるのかもしれません。

また、同じ店舗内でもこの太陽光発電由来の電気を利用とありますから、店舗へ直に売電することで利益を見込んでいるのでしょう。(一部修正)

この記事を見たときに、最初は急速充電器でのインフラ事業かと思いましたが、 先に書いたような低い収益を考えれば、普通充電器しかないでしょう。

記事によると全国の数十カ所の店舗で始めるそうですが、自宅に太陽光発電由来の充電器をつけた経験からいうと、200V15Aの普通充電器では、太陽光パネルは最低でも3000Wの1.5倍の4500W必要です。これは最低量ではありますが、この程度ならコンビニの屋根にも設置はできそうです。今なら100Wパネルが1万円ほどですから45万円で可能でしょうし、大きなスーパーであれば、これの何倍も設置することができそうです。 

しかし、電気の安定供給と朝夕の太陽が上がりきっていない時間帯にも充電できるようにするためには、少なくてもバッテリー容量10kWhぐらいは内蔵していないと対応できないでしょう。これをリーフのリユースバッテリーなどでできれば安くなるでしょうが、市販品を使うとなると200万円を越えてしまうかもしれません。

1台10万円以上するという普通充電器の設置費用もふくめて、これらの設置費用が回収できるのか、維持できるのか会社のインフラ事業ながら心配してしまいます。

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