日産自動車、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の活動を加速
2019年度末までに、30を超える自治体や企業と電気自動車を活用した災害対策で連携(2019/08/30)

災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携(2019/08/30)

日産自動車は、地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の取り組みの一環として、今度末までに約30の自治体や企業と電気自動車活用で連携すると発表していました。また、 三菱自動車は、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供する「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進していくために、2022年度を目標に、全国の自治体と災害時協力協定を締結していくと発表していました。
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(画像:日産のニュースリリースより引用)

2011年の東日本大震災では、製油所や出荷施設・タンクローリー・ガソリンスタンドなどが被災したことによりガソリン不足は1ヶ月ほど続きましたが、電気は4日目でほとんどが回復していたようです。そういった状況の中で日産では当時、約60台のリーフを現地へ送っていますし、三菱自動車も『アウトランダーPHEV』や『i-MiEV』などを無償で貸与しています。

そうした経験を元に今回の発表になったと思われますが、三菱自動車の発表はあくまでも『アウトランダーPHEV』を使ったサポート体制であり、その中に『i-MiEV』が含まれていないのは、さびしい限りです。

問題は、限られた数のリーフなどをどのように配置するかでしょう。たとえば、滋賀県彦根市には指定緊急避難場所が63箇所あるそうですが、現状ではすべての場所の要請に応えることができないことはすぐに予測できます。ですから、公用車の更新のたびに少しずつ電動車に置き換えていくなど、自治体としても取り組むべき課題はありそうです。

いつやってくるかわからない災害に対する事前準備は必要であり、それには発電機のようなメンテナンスがいらない電気自動車は最適だと思います。

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