日産自動車、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の活動を加速
2019年度末までに、30を超える自治体や企業と電気自動車を活用した災害対策で連携(2019/08/30)
災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携(2019/08/30)
日産自動車は、地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の取り組みの一環として、今度末までに約30の自治体や企業と電気自動車活用で連携すると発表していました。また、 三菱自動車は、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供する「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進していくために、2022年度を目標に、全国の自治体と災害時協力協定を締結していくと発表していました。
(画像:日産のニュースリリースより引用)
2011年の東日本大震災では、製油所や出荷施設・タンクローリー・ガソリンスタンドなどが被災したことによりガソリン不足は1ヶ月ほど続きましたが、電気は4日目でほとんどが回復していたようです。そういった状況の中で日産では当時、約60台のリーフを現地へ送っていますし、三菱自動車も『アウトランダーPHEV』や『i-MiEV』などを無償で貸与しています。
そうした経験を元に今回の発表になったと思われますが、三菱自動車の発表はあくまでも『アウトランダーPHEV』を使ったサポート体制であり、その中に『i-MiEV』が含まれていないのは、さびしい限りです。
問題は、限られた数のリーフなどをどのように配置するかでしょう。たとえば、滋賀県彦根市には指定緊急避難場所が63箇所あるそうですが、現状ではすべての場所の要請に応えることができないことはすぐに予測できます。ですから、公用車の更新のたびに少しずつ電動車に置き換えていくなど、自治体としても取り組むべき課題はありそうです。
いつやってくるかわからない災害に対する事前準備は必要であり、それには発電機のようなメンテナンスがいらない電気自動車は最適だと思います。
災害に備えて<2018/09/08>
電気自動車=動く「蓄電池」<2018/09/27>
2019年度末までに、30を超える自治体や企業と電気自動車を活用した災害対策で連携(2019/08/30)
災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携(2019/08/30)
日産自動車は、地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の取り組みの一環として、今度末までに約30の自治体や企業と電気自動車活用で連携すると発表していました。また、 三菱自動車は、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供する「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進していくために、2022年度を目標に、全国の自治体と災害時協力協定を締結していくと発表していました。
(画像:日産のニュースリリースより引用)
2011年の東日本大震災では、製油所や出荷施設・タンクローリー・ガソリンスタンドなどが被災したことによりガソリン不足は1ヶ月ほど続きましたが、電気は4日目でほとんどが回復していたようです。そういった状況の中で日産では当時、約60台のリーフを現地へ送っていますし、三菱自動車も『アウトランダーPHEV』や『i-MiEV』などを無償で貸与しています。
そうした経験を元に今回の発表になったと思われますが、三菱自動車の発表はあくまでも『アウトランダーPHEV』を使ったサポート体制であり、その中に『i-MiEV』が含まれていないのは、さびしい限りです。
問題は、限られた数のリーフなどをどのように配置するかでしょう。たとえば、滋賀県彦根市には指定緊急避難場所が63箇所あるそうですが、現状ではすべての場所の要請に応えることができないことはすぐに予測できます。ですから、公用車の更新のたびに少しずつ電動車に置き換えていくなど、自治体としても取り組むべき課題はありそうです。
いつやってくるかわからない災害に対する事前準備は必要であり、それには発電機のようなメンテナンスがいらない電気自動車は最適だと思います。
災害に備えて<2018/09/08>
電気自動車=動く「蓄電池」<2018/09/27>
コメント
コメント一覧 (3)
MiEVpowerboxと100V充電ケーブルがおまけでついてきました。前者は去年新品を買っていたので今はとある方のところへ嫁いでいきました。
気になるのはその行政機関、4年の保有明けの後どうしたのかですね?
(Webマスター:電池容量が少なかったので、手放したのかもしれませんね^_^;
その後はアウトランダーPHEVかな
http://evnews.blog.jp/archives/36127193.html
災害や事故、狭い道はEV出動 都が特別チーム (2019/01/26))
とあるテレビ番組で「ブラックアウト」の特集があったのですが、
災害時のインフラの維持(数日間)ができることは非常に有意だと考えます(自家発電のないところなど)。
自治体も補助金出してるなら、緊急時の呼び出しで(ユーザーが給電機能のあるEV/PHEVを)貸し出してくれるかも(もちろん協定や契約が必要ですが・・)。
今回は日産(と三菱)のニュースですが、他社でも対応する車両が海外メーカー含め増えるといいですね(できればメーカー間の連携も、と思います)。
(Webマスター:災害に遭った夜にイチバン安心したのは、電気の光だったそうですから大切な対策ですね。
地域の人のEVを貸してもらおうというとりくみは、練馬区がやっていました。
http://evnews.blog.jp/archives/34084388.html
)
どんな家でも、いつでもEVが迎え入れることができますね。家主が設置に補助金を申請する必要もありません。
建築基準法さえ変えてしまえば、住宅建築費に占める充電設備工事など微々たるもので、サービスの範疇でしょうね。
https://hardware.srad.jp/story/19/09/09/1414237/
(Webマスター:台風15号の停電の広がりを見ていると、新築住宅に充電設備の義務づけは自然な流れのように思いますね)
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