家庭の太陽光、買い物ポイントに イオンと関電 (2018/11/08)

イオンと関西電力は、2019年度にも家庭の太陽光発電で作った電気を電気自動車でイオンモール(候補店:幕張新都心)に運んでもらい、店舗でその電気を使う仕組み作りに乗り出すと報じていました。

この背後には、2019年11月から太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)が終了し始めるという事情があります。2019年度だけで電力会社の買い取り義務がなくなった約53万世帯の約200万キロワットが自家消費か格安での売電にまわるようになると見込まれています。

太陽光発電のオーナーには、格安で売電されてしまう分を電気自動車でイオン店にもってきてもらい、その分をイオンの電子マネー「 ワオン」に交換してもらえるのですから、売電の選択肢が増えることになります。

関電にとっては、需給調整のために高い蓄電池設備を自前で用意する必要がなくなりますし、 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる (RE100)イオンにとっては、事業メリットばかりでなく、集客につなげることも出来るでしょう。

まさにこれは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の 「三方よし」の事業です。( 「世間」=『環境』 )

課題はそのポイントへの交換レートをどれくらいにするかです。 「シェアでんき」では、余剰電力を 1kWhあたり単価「8円」で買取と公表していますから、それよりは高い価格が妥当でしょうが、たとえば 1kWhあたり単価「10円」でも 40kWhの新型リーフでは、満充電でも400円でしかありませんから(全量が給電できるわけではない)、 200円(税込)の支払いで1ポイントが付与されているワオン換算で2ポイントにしかなりません。ただ置いておくだけの車が価値を生むのですから、贅沢なことは言えませんが、低いレートは魅力を半減させてしまうかもしれません。
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(画像:イオンモール幕張新都心のHPより引用)

なお、2019年問題をふまえた再生可能エネルギーを地域全体で無駄なく活用する動きには以下のようなものもあります。