日本の各自動車メーカーは、昨秋に日産がドイツでおこなった奨励金のように、今あるディーゼル車やガソリン車から電気自動車に乗り換える客に対して、1台最大60万円を支払う方針を固めたようです。

ヨーロッパのように大気汚染の原因物質を出す旧型ディーゼル車だけでなく、日本ではガソリン車も対象とするのが特徴です。

なぜ最大60万円かというと、電気自動車の昨年度の購入補助金は最大40万円であることから買い替えを促すには、合計額100万円が切りが良いだろうという判断からのようです。

中国海南省政府が2030年以降石油燃料車販売禁止への計画を発表(2019/03/16) にあるような電気自動車への流れは、世界中で広まっています。 たとえば、イギリスでは、ガソリンとディーゼル車の販売禁止、2032年に前倒しすべき=英議会 (2018/10/19)との提言をしています。温室効果ガスの排出削減に向け、2040年までに(2017/07/26)としていたものを8年も前倒ししようとしているのです。

電気自動車は、再生可能エネルギーと相性が良いですから、温室効果ガスの排出削減にはうってつけなのですが、削減と言いながらいっこうに進まない、どこかの国とは大きな違いです。

初期投資はかかりますが、下のような太陽光発電の電気で充電し走ることができれば、お金は産油国へ流れ出さず、その分のお金を地元で消費すれば、お金は地域で回り雇用も生まれます。

石油を外国に頼る日本にとって、国家戦略上も有意義なこの企業キャンペーンを、政府も応援すると表明しています。
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