欧州、再生エネの新設急増 電力大手が原発50基分(2018/01/08)

ヨーロッパの電力大手9社が2020年から2030年までに新設を発表した再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電など)発電所の発電能力は合計で5700万キロワットを超えるという記事です。これは、原子力発電所1基を100万キロワットとすると、57基分にも相当します。

「EVシフト」の反論の一つに、電気自動車を走らせる電気はどうするのか、夜に一斉に充電を始めたら足らなくなるから原子力発電の再稼働が必要になるというものがあります。 その答えの一つがこれでしょう。すでにヨーロッパで取り組まれているように、再生可能エネルギーの開発を進めることによって、一部の電気は十分すぎるほどまかなうことができます。

太陽光発電は当然のごとく昼間にしか発電できませんが、すべての車が明るいうちに同じように走っているわけではなく、その間駐車している車もたくさんあります。たとえば、勤務の行き帰りに使用する場合や朝夕の送り迎えに利用する車は、太陽光発電が稼働している間、止まっていることは多いでしょう。

下の写真は三菱自動車の岡崎工場駐車場のものですが、この駐車スペースすべてに200Vの充電コンセントが備えられていました。朝、駐車したときに充電コンセントを差して、帰宅時に満充電になっていれば、オーナーにとって便利であるばかりか、発電事業者にとっても夜の充電に備えて蓄電する負担が減りますからメリットは大きいでしょう。
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(左側の黒い設備が充電器)

EVの普及がすすめば原発が必要になる?(2017/08/17)のコメント欄にも書きましたが、発電がもうかるとなれば電力会社が直接、再生可能エネルギー由来の発電所を作らなくても、1年間で原子力発電所1基分ができてしまうというのが九州電力管内の例です。その設置場所によってはトラブルも見聞きしますが、少なくとも100万キロワットの原子力発電所を新規に作ることを考えれば、ハードルはとても低いものです。

太陽光発電設備量は平成27年5月末の約500万kWから1年間で約110万kW増加し、平成28年5月末で615万kW

こういうことを書くと、太陽光発電システムの製作にCO2が出て、廃棄時にはゴミの山ができるという人がいますが、省エネと節電で電気を少しでも使わないのが一番環境に負荷をかけない方法であって、どうしても電気を必要とするなら、より負担の少ない方法を選ぶしかないでしょう。ソーラーパネルの廃棄物の山ができたとしても、原子力発電所の運転で出てくる低レベル廃棄物(作業衣や手袋など)から廃炉に伴う大量の放射性廃棄物まで、処分方法がいまだ確立しない危険な物までを何万年もかかえることは、少なくともないのですから。

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冒頭の記事によるとヨーロッパの例は、「技術革新による低コスト化」が背景にあるそうです。ヨーロッパではありませんが、昨年には「サウジアラビアの大型太陽光発電所の入札が1キロワット時あたり2セントを下回る価格」で落札されたそうです。(2セント=2円ちょっと)ちなみに「2016年には、欧州では10円/kWhに下がっているのに、日本では20円/kWh」だそうです。

これだけコストが下がってくれば、「CO2削減」「空気汚染対策」といわなくても、安い方を選んだら「再生可能エネルギー」になってしまうのであって、それ由来の電気を直接電池に貯めて、そのまま使う電気自動車がクローズアップされるのも当然のことかもしれません。

フォルクスワーゲンなどの不正がEVシフトの引き金にはなったかもしれませんが、あれがなくても再生可能エネルギーの普及からすると、いずれヨーロッパはEVシフトに向かっていたのでしょう。しかし、変わることによって不利益をこうむる側からすると、昨今あふれる記事のようにブレーキをかけたくなるのは仕方のないことかもしれません。たとえば、日本はEV化の超重要な流れをわかっていない(2018/01/07)のコメント欄はにぎやかです。

EVならクリーン? マツダのMr.エンジンと考えてみた (2017/11/01)にあるように、「電気自動車はCO2を出さないが、火力での発電時にCO2を出している」論も、再生可能エネルギー発電には向かないばかりか、安いコストにはエンジンは刃が立たなくなるかもしれません。

節電と電気自動車(2011/12/29)
東京電力管内だけに100万台があったとしても,東電の火力発電所だけで約3277万kW(1時間発電して3277万kWh,8時間で26216万kWh)の発電能力があるそうですから,その10%ほど電力消費量が増えることになります。しかし,この電力消費量なら、比較的能力に余裕のある時間帯(23時〜翌朝)での充電ですから負荷はかからないでしょうし,発電能力内ですから発電所を増やす必要もありません。ですから「原発」は全く必要としないといえます。
節電社会にこそ電気自動車を(Voice 2011年10月号)清水 浩