NCS 合同会社日本充電サービス 充電スポットニュース
下の画像は、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の4社が出資する の『充電スポットニュース』です。
ご覧いただくとわかるように「充電器廃止」の文字がずらりと並んでいます。三菱店は、約1年前と同じように経営規模を縮小しているのでしょうか。もう少しの我慢でRVR-EVや軽EVなど車種がそろうのでしょうが、あと2年は持ちこたえられないのかもしれません。トヨタ店は、急速充電に対応したプリウスPHVに合わせて、普通充電器のみの機器を取り外して更新しているのでしょうか。
コンビニは、採算が合わなくなった店舗をすぐに閉鎖しますから、閉店に伴って充電器も使えなくなっているものと考えられます。しかし、補助金をもらって設置した場合、5年間の保有義務期間が定められていますから、廃止されるところは返金しているのかもしれません。(ファミリーマート全国500店に急速充電器設置.は2014年)
このように日本充電サービス(NCS)に限れば縮小しつつあるようですが、道の駅などやテスラ車専用ですが「スーパーチャージャー ステーション」は増えていますから、急速充電器の総数としては微増のようです。
これから増えるとすれば、新型リーフを売り出した日産店舗への追加設置、電気自動車利用者が増えることにより利便性をアピールする店舗やホテルなどへの設置、電気自動車も取り組まざるを得なくなったトヨタやホンダが何年先になるかわかりませんが設置することで、徐々に環境が整ってくるのでしょう。
(石油企業ロイヤル・ダッチ・シェルの最高財務責任者が、電気自動車BMW i3に乗る時代ですから)
(画像:NCS 充電スポットニュースより引用)
下の画像は、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の4社が出資する の『充電スポットニュース』です。
ご覧いただくとわかるように「充電器廃止」の文字がずらりと並んでいます。三菱店は、約1年前と同じように経営規模を縮小しているのでしょうか。もう少しの我慢でRVR-EVや軽EVなど車種がそろうのでしょうが、あと2年は持ちこたえられないのかもしれません。トヨタ店は、急速充電に対応したプリウスPHVに合わせて、普通充電器のみの機器を取り外して更新しているのでしょうか。
コンビニは、採算が合わなくなった店舗をすぐに閉鎖しますから、閉店に伴って充電器も使えなくなっているものと考えられます。しかし、補助金をもらって設置した場合、5年間の保有義務期間が定められていますから、廃止されるところは返金しているのかもしれません。(ファミリーマート全国500店に急速充電器設置.は2014年)
このように日本充電サービス(NCS)に限れば縮小しつつあるようですが、道の駅などやテスラ車専用ですが「スーパーチャージャー ステーション」は増えていますから、急速充電器の総数としては微増のようです。
これから増えるとすれば、新型リーフを売り出した日産店舗への追加設置、電気自動車利用者が増えることにより利便性をアピールする店舗やホテルなどへの設置、電気自動車も取り組まざるを得なくなったトヨタやホンダが何年先になるかわかりませんが設置することで、徐々に環境が整ってくるのでしょう。
(石油企業ロイヤル・ダッチ・シェルの最高財務責任者が、電気自動車BMW i3に乗る時代ですから)
(画像:NCS 充電スポットニュースより引用)
コメント
コメント一覧 (5)
いくらオーナーの都合があったとしても異常です、運営側に何かしら問題ありそうですね?
プリウスPHVですが、最近水島の知り合いから「岡山ではよく見る」と聞いていました。土曜日に割りと新しい無料スポットで合ったオジサン曰く「公共機関と道の駅は無料というので買った」と言ってましたが、備前市役所は有料だし、県外では普通に有料ですよと教えてあげると驚いていましたね。
オーナーさんもいらっしゃいますから言いにくいですが、本来電気自動車普及の為の無料解放にただ乗りする売り方はNCSメンバーとしては如何なものか、と思いますよ。
(Webマスター:思い出したのですが、ファミリーマートは、傘下の「サークルK」と「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド統一をすすめていますから、同じ地域にあれば売り上げの多い「サークルK」を残し、少ない「ファミリーマート」を閉鎖しているのかもしれません。
何としても車を売らなければならない営業マンが禁じ手を使っているのかもしれませんね。そんなコトすれば今は売れても、いずれ印象悪くなってダメになるのに、今乗り切りたいということなんでしょう^_^;)
場所もいずれ消えるガソリンスタンドや電気会社の電柱利用とか、機器も小型化いくらでも増やせると思うのですが。
総合的な国家計画のなさを痛感します。
(Webマスター:コンビニは採算がとれないと判断すると、すぐに閉店ですから、充電器のことは二の次でしょう^_^;
充電器も採算がとれるかどうかが求められているようです。国の方針が燃料電池に向いていますから、充電器は三の次ですね^_^;)
しかし,近年,中国や欧米の動向を踏まえ,国内でもノンビリしていられない事態が進行しつつあることに気づき始めた人が少ない無いように思われます。
一方,日本の産業の中核とも言える自動車産業にとって,EVの興隆は手放しに喜べない所が多々あるのでは無いでしょうか。
少なくとも国内に置いては,今しばらくはEVを何とか押さえて,エンジン車にできるだけ長持ちしてほしいという切実な願いを抱く人も少なからずおられる様に思います。
そうなると,かなり本気でEVに対するバッシングが始まるのではないかなと危惧していました。
これは深読みのし過ぎかもしれませんが,新型EVの発売直前に,さるメーカーに抜き打ち検査が入ったのも,何か裏がある様な気がして仕方がありません。
そして,他メーカーに対しては,その後の報告を義務づけるとかで,扱いに大きな差を感じないでもありません。
全メーカー一斉に抜き打ちテストを行うのが本筋ではなかったかと疑ったりもしてしまいます。
これは他の産業界でも見られることなのですが,国はどうも特定一社が極端に伸びるのを好まない傾向があることを感じています。
出る釘は打たれるということで,皆仲良く一緒にという,悪しき?習慣が支配しているような気がしています。
そんなこんなで,結局は高い技術を持ちながらも,気がつくと世界に取り残されて,ガラパゴス小国になっている気がします。
充電器の普及についても,是非とも後退せずに,どんどん拡張して頂きたいと願ってやみませんが,果たしてどうなりますやら。
結局のところ,テスラなどがどんどんスーパーチャージャーを普及させてくれて,それに動かされてという具合に,黒船,外圧が無いとダメかもしれないと感じています。
いわゆる「陰謀論」は好きではありませんが、今回の件は燃費偽装とは違って他のメーカーでもありそうなことで、1社狙い撃ちは疑問もありますね。
原因は発表されていませんが、補助員を研修後正員へ格上げすれば良かっただけの話ですから、コスト面から会社が資格者を増やしたくなかったのか、正員枠に国の制限があり人手が足らないために違法運用していたのかと、いろいろと考えられます。報告を待ちたいです。
なぜ「店舗閉鎖」と表記していないのかは不明ですが...
経産省の充電インフラ整備促進事業予算は
2012年度=240億円,2014年度=300億円,2016年度=25億円,2017年度=18億円
充電器をある程度普及させるフェーズは終了したようで,
今後の補助金の交付は,空白域になっている地方の道の駅などが中心になるようです.
経産省の補助金だと充電設備の保有義務は8年間
市役所のような公共施設にある充電スタンドは単に場所を提供しているだけで
設置費用ゼロ,維持費用も8年間は補助金から出してもらえて
自治体の負担がほとんどゼロだからこれだけ普及したんですよね.
ただ,どこの自治体も設置時には8年目以降の扱いや維持費をどうするかは全く考えていないようで
回転が悪ければ閉鎖するスタンドも出てくるかもしれません.
2020年ごろから保有期限を迎える充電スタンドが出はじめるので
それまでには自立して採算がとれるくらいにEVとPHVが普及し,
既設の充電スタンドの回転がより一層向上することに期待したいですね.
(Webマスター:採算がとれるかというと今後も難しいでしょうね^_^;
EVの台数が増えても電池容量が増えて充電回数は減るでしょうから。)
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