トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結(2017/08/04)

トヨタもマツダも
(2017/08/05)でわからないと書いていた合意の詳細がPDFでありました。これによると、合意内容は以下の4点で、NHKが当初予想した「燃料電池車」の技術提供はなかったため、最終的にニュース原稿から「燃料電池車」は外されたようです。
  1. 米国での完成車の生産合弁会社の設立
  2. 電気自動車の共同技術開発
  3. コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
  4. 商品補完の拡充
この合意書の中には、電気自動車の「共同開発の詳細は今後、検討」とありますが、記者会見の中で、豊田社長は「軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまで幅広い車を視野に技術開発を進めていきたい」と述べたそうです。

テスラを始めほとんどのメーカーでは、電気自動車を立ち上げるにあたって乗用車やSUVのものを先行していますが、最初から軽から小型トラックまでと幅を広げるところは、トヨタらしいと言えるかもしれません。(三菱は軽から)そうとはいえ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにあわせ提供されるという、特別モデルの電気自動車は「会場や選手村周辺で大会関係者や要人の送迎などに活用する」とみられていますから、トヨタといえども初の電気自動車は、乗用車タイプになるのでしょう。 ただし、今まで取り組んできた超小型EVのi-ROADやトヨタ車体のコムスの位置づけはどうするのかが気になりました。

この他にもトヨタとマツダの業務資本提携にかかわっては、たくさんの記事が流れてきました。その中のトヨタとマツダ、尖ったEVつくれるか(2017/08/05)では、トヨタには電気自動車の実績はほとんどないと書きながらも、マスコミの側にも電気自動車に関する情報の蓄積がさほどないことをくしくも示していました。

記事の中でマツダは「エンジンを得意とするものの、EVに積極的ではなく、その分野の技術の蓄積がない」と断定しています。しかし、前回書いたように電気自動車に対して消極的な割には2012年には、20kWhのリチウムイオン電池を積み、一充電走行距離200kmの「デミオEV」をリースながらも販売してきた実績がありますし、2013年にはロータリーエンジンを搭載したレンジエクステンダーEV試作車を公開していますから、どこかの役所のように廃棄していなければ、走行・電池データの蓄積はたくさんあるものと想像できます。

EV市場、オセロゲームの世界に 自動車“大航海時代”近づく(2017/08/05)に書いているように海外では急に強い風が吹いてきたにもかかわらず、凪の状態である日本では、日本政府のみならずマスコミも対応が追いついていないのでしょう。

重箱の隅をつつくようなことを書いていますが、なにはともあれ、いずれトヨタやマツダが電気自動車を国内で発売するときには、それぞれの営業所だけでなく、関連する自動車販売店や工場などに急速充電器は設置せざるを得なくなるでしょうから、密度の濃い充電器網ができあがることを今から期待しています。