英もガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに (2017/07/26)

イギリス政府は、2040年までにイギリス国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたと報じています。

カリフォルニア州のゼロ・エミッション・ビークル規制にならって2018年から排出ガス規制を導入する中国のような取組から一歩踏み込んで、フランスやインドのようにガソリンやディーゼル車そのものの販売を禁止するような国は今後増えるかもしれません。

インド 電気自動車のみへ
(2017/06/06)

フランス ガソリン車やめる(2017/07/08)

ドイツも電気自動車への移行で大規模投資(2017/05/23)

ノルウェーではなぜ電気自動車普及が成功したのか?(2017/06/01)

ボルボ エンジン車やめる(2017/07/07)

日本の行方今も今後も「実証実験」に書きましたが、日本の行政は超小型モビリティの規格をいまだに定めようとしませんし、 こりもせず「検証」を続けています。たとえば、この8月以降に新島や八丈島で始まる「島しょ地域における電気自動車普及モデル事業」では、「経済性や業務への支障の有無等」や「非常用電源としての活用」などを検証するそうです。しかし、電気代は安くオイル交換などがない電気自動車が維持コストが安くつくのは、実証実験するまでもない周知の事実です。

島のように輸送によりガソリンが割高になる地域には、電気自動車は有用です。何よりも、島内でまかなうことができる太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーを、電気自動車の充電にそのまま使うことができるので、資源の有効活用をすることができます。それはエネルギー面で自立することができるということです。また、“走る蓄電池”である電気自動車は、「非常用電源」としてすでに活用されています。

先の検証には、一つに「普及拡大へつなげる」という目的がありますが、電気自動車普及への一番の課題は、その高い車両価格です。いくら維持コストが安いといっても、最初の購入価格が高くては、元を取るには長い走行距離と時間がかかってしまいます。しかし、最初にあるように世界的な電気自動車へ傾く流れをみると、ガソリン車と電気自動車との価格差は案外早く縮まるかもしれません。ちなみに、2025年には「EVの価格は、従来のガソリンエンジン車と同程度になる」だろうと予想しているところもあります。

(コメントに関連して、都心の充電器空白地区の画像を追加しました)
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(画像:充電施設検索サービスEVsmartより引用)