仏、40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも(2017/07/07)

昨日、ボルボが2019年以降にエンジンのみを搭載した車の生産を終了すると書きましたが、今度はフランスが2040年頃(まで)に国としてガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止する政策を明らかにしたと伝えています。やはり「ガソリン車の終わりの始まり」は、現実のものとなるのかもしれません。

大気汚染が深刻な国インドでは、2030年までに 電気自動車のみにするとしていますし、オランダも2025年から段階的にガソリンとディーゼル車の販売禁止を検討していることから、突拍子もない発言ではありません。また、ルノーには「ゾエ」という電気自動車がありますし、ボルボを始めフォルクスワーゲンなどヨーロッパの自動車メーカーはこぞって電動車へと重点を移してきていますから、ガソリン車などの販売中止は、買い換え期間を考えても今から20年後なら不可能なことではないでしょう。

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問題は電気自動車の場合には、その電気をどこから調達するかで、フランスは原子力(核)発電の依存度が7割超と極めて高い国ですが、発表ではそれを2025年までに引き下げるそうですし、CO2排出量が多い石炭由来の発電も2022年までにやめるそうですから、再生可能エネルギーを順次拡大させていくということなのでしょう。
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太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、天候に左右されるその不安定な特性からいかに蓄電するかが重要になりますが、テスラは電気自動車の電池から派生させた家庭用蓄電池(Powerwall)の開発を進めています。販売時期・価格は未定だそうですが、記事によると予想される価格は、日本国内での普及製品の4分の1となる約70万円ほどだそうです。
このような製品が家庭ばかりでなく事業所などにも広く普及すると、再生可能エネルギーが格段に拡大し、電気自動車に載せる電池価格も量産化に伴って価格が低下するという好循環になるかもしれません。

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ルノー傘下の日産にとっては、日本とEUとの経済連携協定(EPA)で、EUが日本からの輸出車に現在課している10%の自動車関税が協定発効から7年で撤廃される方向になったというのも有利な点です。EUを離脱するイギリスで作っていたリーフを日本からの輸出に切り替えることが可能になり、生産量の増加はコスト削減や日本での販売価格低下に貢献するかもしれません。
また、世界販売に占める欧州比率が19.3パーセントと日本メーカーの中では一番高い三菱にとっても、電動車を売るチャンスとなるでしょう。PHEVはもとより、電気自動車にこそチャンスがあるのですから、今一度アイミーブのリニューアルで挑戦してほしいものです。「世界初の量産型電気自動車」を作ったメーカーの自負として。

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