「温暖化対策は自国に不利」は本当か 米パリ協定離脱 (2017/06/02)

トランプ大統領は、地球温暖化対策をうたう「パリ協定」から離脱すると発表しましたが、この記事では、太陽光発電や風力発電、電動車両といった温暖化防止に関連するビジネスの現況を、それぞれの分野で論じています。

アメリカの電気自動車を代表する企業テスラは、トランプ大統領の好む自国生産ですし、電池工場もパナソニックと共同で建設しましたから大きな雇用もうんでいることでしょうし、中国などの海外へ積極的に進出しており、アメリカの貿易にも貢献していることから、大統領も実績は認めざるを得ないでしょう。

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しかし、中国は、カリフォルニア州などですすめる排出ガス規制にならった独自の新エネルギー車(NEV)規制を新たに導入しますし、ドイツも電気自動車への移行で大規模投資をと舵を切りますから、アメリカ政府の施策は自国ファーストの名の下に、自国の企業を周回遅れにしてしまうかもしれません。

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