2018/01

三菱自動車 2017年12月度 生産・販売・輸出実績(2018/01/30)

リンク:2017年12月 軽四輪車 通称名別新車販売確報(全国軽自動車協会連合会 - 統計資料)

先月には、「来春にアイミーブを軽自動車から普通車へ車格を上げるそうですから、今後12月から年度末にかけて駆け込み需要はあるかも」と書きましたが、12月も台数は増えませんでした。アイミーブなどは生産数が少ないため、受注台数がまとまった段階で作られているようで、小さいながらも波があるのかもしれません。
1


2009年11月から2017年12月までの各車種国内販売総数(メーカー発表値)

 

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

国内販売総数

10720

6566

40491

1018

↓2017年度合計

116

198

3125

3

03月




02月




01月



12月
1415343-
11月
2018235-
10月
1416237-
09月
1317568-
08月
1216293-
07月
10302801
06月
1332487-
05月
13354001
04月
7192821

 

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2016年度合計

145

205

3625

43

03月
14378464
02月
30
66
459
2
01月31111904
12月
216244-
11月
753114
10月
11
2
486
8
09月
2
4
(未発表)1
08月
7
3
151
3
07月
10
11
261
2
06月
1521
253
9
05月
10
20
174
3
04月
6
9
250
3
アイ・M
ミニキャブ・M
アウトランダーPHEV
M-トラックは2016/03をもって製造中止
↓2015年度合計

489

423

11840

126

03月
10
8
955
6
02月
39
71
1317
20
01月
31
23
801
6
12月
35
21
518
11
11月
23
27
814
8
10月
21
26
1145
4
09月
73
57
1896
15
08月
68
44
1313
9
07月
73
32
2383
9
06月
59
51
221
19
05月
38
45
289
14
04月
19
18
188
5

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2014年度合計

824

781

8629

181

03月
60
44
796
22
02月
82
52
603
25
01月
84
84
830
20
12月
70
57
608
22
11月
92
76
558
22
10月
102
93
538
18
09月
97
110
1450
6
08月
51
87
457
10
07月
102
124
700
4
06月
41
17
1300
14
05月
25
12
563
10
04月
18
25
226
8

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2013年度合計

1099

1006

8968

181

03月
130
124
736
30
02月
238
98
1630
16
01月
55
42
1298
17
12月
82
59
1488
9
11月
66
92
1705
9
10月
75
93
560
15
09月
95
137
772
21
08月
54
71
776
9
07月
68
93
-
14
06月
70
79
-
9
05月
62
71
-
7
04月
100
71
3
25

アイ・M

ミニキャブ・M

アウトランダーPHEV

M-トラック

↓2012年度合計

2205

2026

4304

436

03月
358
344
1719
269
02月
377
317
2079
167
01月
79
58
506
48
12月
137
121
11月
189
133
10月
141
128
09月
212
197
08月
86
107
07月
157
200
06月
288
256
05月
142
134
04月
39
31

アイ・M

ミニキャブ・M

↓2011年度合計

2552

1927

三菱発表 2012/03
国内外 累計:26000

03月
117
123
02月
446
590
 
 
01月
341
467
 
 
12月
359
747
 
 
11月
326
MINICAB-MiEV
12月販売 
 
 
10月
244
 
 
 
09月
340
 
 
 
08月
207
 
 
 
07月
61
Mグレード販売
 
06月
40
 
 
05月
34
 
 
04月
37
 
 

アイ・M

 

 

↓2010年度合計

2542

 
 
03月
102
震災
 
 
02月
321
 
 
 
01月
219
 
 
 
12月
164
 
 
 
11月
172
 
 
 
10月
179
 
 
 
09月
277
 
 
 
08月
221
 
 
 
07月
383
 
 
 
06月
390
 
 
 
05月
53
 
 
 
04月
61
個人販売
 
 

アイ・ミーブ

 
 
 

↓2009年度合計

748
 
 
 
03月
101
02月
151
01月
188
12月
145
11月
163
(これより以前のデータはなし。「i-MiEV(アイミーブ)」は2009年7月23日から法人販売)

テスラモデルS3年、10万km走行達成、バッテリー劣化は?(2018/01/26)

電気自動車ニュースは、EVオーナーズクラブにブログ記事を提供していますから、そのEVオーナーズクラブのホームページ内にあるブログを紹介するのも変ですが、有益な情報ですからご紹介します。

電気自動車に乗っていて聞かれることの一つに、バッテリーの寿命があります。携帯電話などバッテリーを使用する機器は、何年か使うと電池が長くもたなくなり、最後にはバッテリーの交換をしなければならなくなります。そのことが念頭にあるのでしょう。電気自動車のような大きなものに積まれた大きなバッテリーなら、なおさら次第に使えなくなるだろうと考えるようです。

しかし、先のブログによるとテスラ・モデルSは、10万km走行後でもバッテリーほとんど劣化していなかったそうです。
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(モデルS画像:テスラのHPより引用)

電気自動車に搭載されているバッテリーは、その組成などを工夫し、携帯などのように劣化が急速に進まないように作られていますが、使用時の管理には難しさが伴うようです。

私の乗るアイミーブMグレードも電池が秀逸なために、6万キロを超えても劣化していませんが、価格を下げるためにか温度管理システムはなく、夏場のように気温が高いときに高速道路を走り続けると電気の受け入れが悪くなり、充電量が増えない・時間ばかりがかかるという状態になります。

このような環境での使用を続けるとバッテリーに負荷がかかり、物によっては劣化のスピードをはやめる結果へとつながります。ですから、本来ならば初期投資はかかってもバッテリーの温度管理システムを備えておくことは必要で、それにより長い目で見れば高価なバッテリーの交換を避けることができるのです。

その点、モデルSは、水冷によりバッテリーの温度管理を厳密に行っているそうで、その結果は10万キロ走ってもほとんど劣化していないという事実に表れています。

リンク先のブログにあるように、劣化しにくいバッテリーのおかげで、オランダではモデルSのタクシーたくさん走っているそうです。購入価格は高くつきますが、タクシーのように長い距離を走る車であれば、モデルSは最適かもしれません。

フォルクスワーゲン向け 『充電ステーション検索アプリ”EasyEV”』 を開発(2018/01/26)

アユダンテは、フォルクスワーゲンの電動車両向け『充電ステーション検索アプリ"EasyEV"』を開発したと告知していました。 『EasyEV』は、電気自動車「e-Golf」と、プラグインハイブリッド車「 Golf GTE 」「 Passat GTE 」「Passat GTE Variant」のオーナー向けのアプリです。
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アユダンテは、充電スポット検索アプリ「EVsmart」やそれを元に三菱の電動車両オーナー向けにした「電動車両サポート」アプリを開発しており、今回も「EVsmart」をベースに開発されたようです。

App store
Android(PlayStore) 

新e-Golfに出会う(2017/07/15)

日産自動車、1630年創業の老舗旅館で「おもてなし」を変革(2018/01/25)

日産は、新型「日産リーフ」に設定されている自動駐車機能「プロパイロット パーキング」の技術を応用し、旅館のスリッパや座布団などを整理整頓する「ProPILOT Park RYOKAN」を公開していました。



「ProPILOT Park RYOKAN」【公式サイト 】

「プロパイロット パーキング」 を視覚に訴えるために、「自動運転化技術」のシステムを上手く利用したユニークなアイデアではありますが、『スリッパくらい自分でそろえてよ。座布団をきちんと片づけないって行儀が悪いなあ。』と生真面目に思ってしまうのは、年をとったからでしょうか。

ところで、玄関先のスリッパが自ら動き出して、空いた場所を捜して定位置に整列させることができるのですから、決まったところにある客室まで、たとえば402号室まで客を先導するようなことは技術的には容易いことでしょう。

老舗旅館にかぎって増築を繰り返し、建物が迷路のようになっていることが多いですから、部屋を案内する人が必要となりますが、こうした役割をロボットに担わせれば、人手不足の解消になるでしょう。ただし、それは人型ロボットではなく、「スリッパ」であるほうが楽しいに違いありません。

さらに話は脱線しますが、万が一の時に客を誘導するのにもこうした「自動運転スリッパ」は役立ちそうです。各部屋に専属の「スリッパ」を用意しておけば、状況に応じてAIにより最適な最短のルートを瞬時に割り出し、宿泊客を安全に避難させることができるかもしれません。

ニュースリリースによると自動的に整理整頓される仕組みは、「 玄関、宿泊室などの天井に設置されたカメラが、スリッパや座布団などの位置を把握し、リアルタイム画像処理技術とソナー情報を組み合わせ、それぞれが進行すべき正しい位置を指定」するのだそうです。こうした技術は、自動運転機能を持つ車がやがて自由に走り回る社会を彷彿とさせます。

そうした社会は、以下のように法整備も始まるようですから、今考えているよりも早く実現するかもしれません。

自動運転車解禁へ法整備 記録装置義務付け、政府検討 (2018/01/26)

なお、以下の予定で「ProPILOT Park RYOKAN」備品の「スリッパ」をデモを行うそうです。 
  • 日時: 2月1日(木)~2月4日(日)10:00~20:00 
  • 場所: 日産グローバル本社ギャラリー(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)

また、「ProPILOT Park RYOKAN」を体験する宿泊を受付ていました。
  • 日程:3月24日(土)〜3月25日(日)
  • 場所:箱根の老舗旅館「一の湯本館
  • 人数:1組(2名)限定
  • 応募方法:自身のTwitterアカウントより 「#PPP旅館 #wanttostay」 とハッシュタグを付け、宿泊希望人数を明記の上、公開設定で投稿
  • 応募期間:1月25日(木)14:00 ~ 2月10日(土)18:00

Dr・コトーの島は再エネの”みらいの島” 薩摩川内・エネルギー革命進行中!(2018/01/17)

記事では、離島の電力自給自足モデルとなる「甑島(こしきしま)」と「次世代エネルギーのまち」を目指す甑島のある鹿児島県薩摩川内市を紹介しています。

その中で出てくる電気自動車は、トヨタ車体の「コムス」と日産の「e-NV200」だけですが、アイミーブユーザーの「電気自動車ニュース」としては、「島めぐりの”友”コムス」と題された「コムス」の2台後方に小さく写る赤白の三菱「アイミーブ」を見逃すことはありません。私の場合は、生活の「友」です。

薩摩川内でのエネルギー革命は、「日本」も「島」ですから可能だということを島に「e-NV200」(2017/04/13)で書いています。

私が上のブログで書いたのと同じような趣旨のことが「石油社会の限界と原発なき南の「EV王国」 ガソリン価格が高騰してエネルギーの大転換が始まっている」(2018/01/25)にも書いていました。

SANY5574

20分の急速充電で航続600km、サムスンSDIが次世代バッテリー発表…デトロイトモーターショー2018(2018/01/23)

記事では、サムスンの次世代バッテリーシステムとソリッドステートバッテリー(全固体電池)を紹介しています。
(この次世代バッテリーシステムは、すでに昨年11月に発表されているものが、実物公開されたようですし、11月に報じられた「距離2倍のリチウム空気電池 30年ごろ実用化 」とはまた違うようです)

記事に次世代バッテリーシステムは、新技術により「20分間の急速充電で、最大600kmの航続」とありますが、バッテリー容量が書いていないので理解に苦しみます。ただし、ここにある「グラフェンボール」バッテリーとはリチウムイオンバッテリーの一種で、電池の電極に炭素素材の「グラフェン」を使用することにより、現行のリチウムイオンバッテリーの容量を45%増やし、5倍の速さでの急速充電できるという優れた性能を持つようです。

充電速度5倍の「グラフェンボール」バッテリーの開発にSamsungが成功(2017/11/29) 

また、Samsung、5倍充電が速い“グラフェンボール”素材の新バッテリ開発(2017/11/28)には、「60℃の温度状況下でも安定して利用できる」とありますから、リチウムイオンバッテリーには必要な温度コントロールのための冷却装置が簡略化できれば、コスト削減にも貢献することでしょう。

重要なことはこの次世代バッテリーシステムが実用化される時期はいつかということですが、こちらの記事には「約5年後に商用化を期待」 と書かれています。これについては何度か書いていますが、今回合わせて紹介された「全固体電池」との競合はないのか、すでに製品化され生産性が高いリチウムイオン電池の性能がこのような新技術で飛躍的に上がれば、「全固体電池」は必要とされなくなるのではないかと考えてしまいます。

トヨタ、モビリティサービス専用EV『e-パレット』をCES 2018で発表(2018/01/09)

ちょっと古い記事ですが、1月9日から3日間、ラスベガスで開かれた家電見本市「CES 2018」で、トヨタが公開した『モビリティサービス専用次世代電気自動車「e-パレット コンセプト」』の件です。

「e-パレット コンセプト」は、シェアリングや店舗、輸送仕様など、様々な用途に応じて変身させることができ、それをネットワークにつなぎ、自動運転で走らせようという車です。


(基本機能説明映像)

このような車の実現はまだ先の話かと思われるかもしれませんが、記事によると2年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックでデモ車を計画しているそうですから案外実現の時期は早いのかもしれません。

この車は、個人向けのEVではなく業務用EVとされていますが、初期はそうであっても、自動運転の導入はおそかれはやかれ個人向けにも広がるのは予想されることでしょう。それがやがて近未来と未来(2017/12/31)に書いたように、個人所有からカーシェアリングが普通になり、マイカーといった概念もなくなるような社会へと加速度的にすすませるかもしれません。

GM、19年にもハンドルなし「無人運転」の量産車(2018/01/12)

トヨタとしては何としてもエンジンを残したいがためにか、中距離向けに発電専用エンジンを積んだプラグインハイブリッド車も検討しているようですが、これも「テスラ セミ」のように牽引する部分だけを途中で自動交換すればすむ話ですから、別のPHVを作るよりは、「e-パレット」のように仕様を統一した方がコストもかからないでしょう。

いずれにせよ、トヨタの思わくとは違ったところで「e-パレット」は、車社会のパンドラの箱を開けてしまうかもしれません。

新電元、120kW充電器開発 EV用、時間6割短縮(2018/01/16)

新電元工業は、高出力化した最大出力120kWの急速充電器を開発し、4月から受注を始めると報じています。
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(画像:新電元工業のHPより引用、既存の20〜50kWのもの)

従来の最大出力は50kWですが、コンビニ等の主流は20〜30kWです。しかし、搭載されるバッテリー容量がリーフの40kWhや今年発売が予定される60kWhグレードのリーフのように大容量化している中で、急速充電規格「チャデモ」の最新規格に対応した機器の整備が待ち望まれています。

そんな中、製品化された新電元工業の急速充電器ですが、以下にあるように最高出力の150kWではなく、120kWというのは、コストと性能のバランスを考えた結果なのでしょう。(それでも価格は600万円だとか)

150キロワットの急速充電器(2017/03/29)

記事には「高速道路や商業施設向けに順次提案」とあります。高速道路SAなどに2010年頃の初期に設置された機器では、液晶画面の劣化などが進んでいる物もありますから、この機会に更新と複数設置へと動いてほしいものです。

また先日、「トヨタ!がんばって!」で書いたように、リチウムイオン電池が増産される2020年頃までには、トヨタ・ディーラーにぜひともこのような『超』急速充電器を設置してほしいです。先に書いたように、コンビニ等の主流が20〜30kWなのは、50kWのものだと維持管理が高くつくからですが、ディーラーには、先行投資として率先して置かれることを希望します。

インフィニティ、2021年より電動化へ(2018/01/17)

ルノー・日産・三菱の3社は、アライアンス 2022で2022年までに12車種のゼロ・エミッションEVを発売するとしていますが、日産は、2021年にインフィニティの100%電気自動車を発売するとしていました。
180117-01-01
(画像:日産のHPより引用)

日産も電気自動車の拡大は、テスラのような高級車からでしょうか。

軽自動車がベースのEVは、2020年や19年に投入のウワサがありますから、日本のメーカーでは先行している日産と三菱としては、EVモデルもバリエーションを広げて販売攻勢をかけてくるのでしょう。

日産・三菱 軽自動車EVを2019年発売か(2017/12/25)

未来予想図 

宮城工場への新工場建屋建設について(2018/01/15)

プライムアースEVエナジーは、トヨタ・ハイブリッド車の需要増加に対応するため、リチウムイオン電池の生産能力を増強すると発表しています。 

稼働時期は2年後の2020年前半の予定だそうですが、今から計画的に増産を計算していないと、車体はあっても電池が足りなくなると電動車にはなりえませんから、その時期に需要が十分に見込めるとふんでいるのでしょう。

GSユアサも需要の拡大が見込めると、ハンガリーにおけるリチウムイオンバッテリー工場の建設(2018/01/11)をおこなうと発表しています。 

以下は、プライムアースEVエナジーの発表を伝える記事ですが、プリウスPHVの急速充電の様子を記事に関連する写真として載せています。

トヨタの電動化戦略に対応…プライムアースEVエナジーがリチウムイオン電池の生産能力を増強へ(2018/01/16)

細かいことが気にかかる性分なもので、思わず写真に見入ってしまいました。バックに映る垂れ幕からすると、ここはトヨタディーラーではなくて首都高のPAのようです。トヨタは『電動化戦略』をすすめているのですから、2020年頃にはぜひとも自前の充電ネットワークで、リチウムイオン電池の性能を生かしてほしいものです。(おまけ:急速充電器には三菱のマークが)

トヨタは全固体電池の開発に向けてに資源を集中しているようですが、他社も製品化に向けてしのぎを削っているようです。

以下の記事では、日本電気硝子が、ガラス製造の技術を生かして、全固体電池の「室温駆動」に成功したと伝えています。

世界初!電極に結晶化ガラスを採用し、イオン伝導性を高めた「全固体電池」が登場(2018/01/10)

電気自動車のエネルギーはどこから?(2018/01/12)

「デロリアンEV化計画」というページで「EVのエネルギー源について」書いておられます。

この「電気自動車ニュース」が目指す「EV普及」も「CO2を増やさない持続可能な社会づくり」に寄与できればと考えています。電気自動車以外にもわが家では、消費するエネルギーを減らす工夫をしていますが道半ばです。こと車に関しては、「②再生可能エネルギーで発電した電気で走れるよう」自宅にも設備を整備できればと夢を描いています。

EV普及へ充電整備無償化=「脱ガソリン」で補助事業-都(2018/01/06)

都は、マンションなど集合住宅での充電設備設置費用を補助する予算案を盛り込む方針を固めたと報じています。集合住宅では、コンセントを一部の車(電気自動車)しか利用しないことから費用負担が障壁となって、設置できないことがあると聞きますから、これは朗報でしょう。

都、脱ガソリン車目指す…40年代に販売ゼロ(2018/01/06)には、「2040年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し」とあり、これが充電設備促進の理由だそうです。都はあくまでも「40年」としているようですが、2040年というとイギリスやフランスがガソリン・ディーゼル車の販売を禁止しようとしている年であり、それを意識してのことなのでしょう。

国の補助金と合わせれば、実質的に住民の負担ゼロになるのですから充電コンセントの設置は一見するとすすみそうですが、一方では集合住宅において法的に決められた数を確保しなければならない駐車場そのものが「荷物」になっているところもあるようで、「負担ゼロ」といってもそう簡単にはすすまないかもしれません。

知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
(2018/01/06)

この記事によると、「高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れ」で駐車場の空き増えているというのです。この結果、駐車場収入が減りなかでも機械式や自走式の立体駐車場の維持・撤去費用がかさみ、大規模の修繕計画が狂いかねないともしています。

コンセント設置は無料ですから平面駐車場へはできやすいかもしれませんが、立体駐車場の維持費はかかりますから、駐車場利用が減っている中で将来撤去するかもしれない場所へ新しい設備を入れるか躊躇するかもしれません。(コメントいただいて一部加筆しています)

また、 この記事の最後には、『国土交通省都市局は「マンションに関して問題が起きているとの声は(国交省に)届いていない」と言い切る』と書いていますから、都にも、このような現状を伝える声は届いていないのかもしれません。

ちなみに、人口問題研究所の「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)」によると、世帯数も世帯人員もこれからますます減っていきます。
  1. 世帯総数は2023年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
  2. 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
  3. 世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する

納車不透明でも頭金は2840万円!? テスラの『不都合な真実』(2018/01/09)

高額な「予約金」を必要とするなど「テスラ」の「問題」を取り上げた記事です。

ただし、「問題」はこの記事にもあって、冒頭に「充電設備が不充分」とあるのは明らかな間違いです。

テスラ専用の充電器「スーパーチャージャー」は全国に17カ所ありますし、さらに新潟など14カ所に増設中のようです。ただし、全国に17カ所では、いかにも少ないようですが、多くのところで1カ所に4つの充電器が備えられ、充電渋滞が起こらないように配慮されていますし、一回の充電で約500キロ走ることのできるテスラ車では、充電器間の距離が離れていても私のアイミーブの100キロよりははるかに安心です。

また、充電速度は遅くなりますが、全国に約7200カ所あるチャデモ規格の急速充電器にも対応していますから、ちょっと補充する分に日本中で困ることはありません。

その車の評価は、オーナーの生の声を聞いた方が良くわかるのではないでしょうか。

テスラオーナーの中村さんが10万キロ到達 〜 電気代・ブレーキパッド消耗・バッテリー劣化少なく(2018/01/09)

モデル 3の量産が順調にいっていないことは事実ですし、個人の意見としてテスラへの見方を書くことは自由ですが、「ベストカー」という車の専門誌なのですから、こと車の性能に関しての情報は正確に書いてほしいものです。


【ビデオ】テスラ「モデル3」が米国横断キャノンボールで電気自動車による新記録を達成!(2018/01/08)

欧州、再生エネの新設急増 電力大手が原発50基分(2018/01/08)

ヨーロッパの電力大手9社が2020年から2030年までに新設を発表した再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電など)発電所の発電能力は合計で5700万キロワットを超えるという記事です。これは、原子力発電所1基を100万キロワットとすると、57基分にも相当します。

「EVシフト」の反論の一つに、電気自動車を走らせる電気はどうするのか、夜に一斉に充電を始めたら足らなくなるから原子力発電の再稼働が必要になるというものがあります。 その答えの一つがこれでしょう。すでにヨーロッパで取り組まれているように、再生可能エネルギーの開発を進めることによって、一部の電気は十分すぎるほどまかなうことができます。

太陽光発電は当然のごとく昼間にしか発電できませんが、すべての車が明るいうちに同じように走っているわけではなく、その間駐車している車もたくさんあります。たとえば、勤務の行き帰りに使用する場合や朝夕の送り迎えに利用する車は、太陽光発電が稼働している間、止まっていることは多いでしょう。

下の写真は三菱自動車の岡崎工場駐車場のものですが、この駐車スペースすべてに200Vの充電コンセントが備えられていました。朝、駐車したときに充電コンセントを差して、帰宅時に満充電になっていれば、オーナーにとって便利であるばかりか、発電事業者にとっても夜の充電に備えて蓄電する負担が減りますからメリットは大きいでしょう。
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(左側の黒い設備が充電器)

EVの普及がすすめば原発が必要になる?(2017/08/17)のコメント欄にも書きましたが、発電がもうかるとなれば電力会社が直接、再生可能エネルギー由来の発電所を作らなくても、1年間で原子力発電所1基分ができてしまうというのが九州電力管内の例です。その設置場所によってはトラブルも見聞きしますが、少なくとも100万キロワットの原子力発電所を新規に作ることを考えれば、ハードルはとても低いものです。

太陽光発電設備量は平成27年5月末の約500万kWから1年間で約110万kW増加し、平成28年5月末で615万kW

こういうことを書くと、太陽光発電システムの製作にCO2が出て、廃棄時にはゴミの山ができるという人がいますが、省エネと節電で電気を少しでも使わないのが一番環境に負荷をかけない方法であって、どうしても電気を必要とするなら、より負担の少ない方法を選ぶしかないでしょう。ソーラーパネルの廃棄物の山ができたとしても、原子力発電所の運転で出てくる低レベル廃棄物(作業衣や手袋など)から廃炉に伴う大量の放射性廃棄物まで、処分方法がいまだ確立しない危険な物までを何万年もかかえることは、少なくともないのですから。

使われなくなった太陽光パネルの使い道は? 3万枚以上の使用済みパネルを再活用! ネクストエナジーの検査工場へ行ってみた!

冒頭の記事によるとヨーロッパの例は、「技術革新による低コスト化」が背景にあるそうです。ヨーロッパではありませんが、昨年には「サウジアラビアの大型太陽光発電所の入札が1キロワット時あたり2セントを下回る価格」で落札されたそうです。(2セント=2円ちょっと)ちなみに「2016年には、欧州では10円/kWhに下がっているのに、日本では20円/kWh」だそうです。

これだけコストが下がってくれば、「CO2削減」「空気汚染対策」といわなくても、安い方を選んだら「再生可能エネルギー」になってしまうのであって、それ由来の電気を直接電池に貯めて、そのまま使う電気自動車がクローズアップされるのも当然のことかもしれません。

フォルクスワーゲンなどの不正がEVシフトの引き金にはなったかもしれませんが、あれがなくても再生可能エネルギーの普及からすると、いずれヨーロッパはEVシフトに向かっていたのでしょう。しかし、変わることによって不利益をこうむる側からすると、昨今あふれる記事のようにブレーキをかけたくなるのは仕方のないことかもしれません。たとえば、日本はEV化の超重要な流れをわかっていない(2018/01/07)のコメント欄はにぎやかです。

EVならクリーン? マツダのMr.エンジンと考えてみた (2017/11/01)にあるように、「電気自動車はCO2を出さないが、火力での発電時にCO2を出している」論も、再生可能エネルギー発電には向かないばかりか、安いコストにはエンジンは刃が立たなくなるかもしれません。

節電と電気自動車(2011/12/29)
東京電力管内だけに100万台があったとしても,東電の火力発電所だけで約3277万kW(1時間発電して3277万kWh,8時間で26216万kWh)の発電能力があるそうですから,その10%ほど電力消費量が増えることになります。しかし,この電力消費量なら、比較的能力に余裕のある時間帯(23時〜翌朝)での充電ですから負荷はかからないでしょうし,発電能力内ですから発電所を増やす必要もありません。ですから「原発」は全く必要としないといえます。
節電社会にこそ電気自動車を(Voice 2011年10月号)清水 浩

平成29年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金) 今後の事業の進め方について(pdf) (2018/01/05)

次世代自動車振興センターは、今年度の電気自動車などクリーンエネルギー自動車への補助金の申請受付期間を短縮すると告知していました。

それによると、2017年12月までの申請実績と新型リーフやアイミーブの軽規格終了などによる申請の増加を予想したのか、当初の3月5日(月)申請受付終了を、約1カ月短縮し、「平成30年1月31日(水)までの登録車両を対象 に、平成30年2月5日(月)で申請受付終了」とするそうです。

なお、『2月5日(月)の申請受付終了以前に予算不足となった場合には、予算超過日の前日までにセンターに到着した申請までを「受付」とし、申請受付終了』となるそうです。

また、『そのような可能性が出てきた場合には、極力早い段階から当センターホームページにて、毎日、予算残額をお知らせするようにいたします』とのことですから、すでに車を注文し、登録を待っている方は、ディーラーへ登録日を確認された方が賢明かと思います。

ただ、PDFにあるように、2月1日以降の登録でも「(2018年度)事業での申請対象とする方向で経済産業省が検討」しているようですし、EV普及を支援?(2017/12/25)に書いたように来年度も補助金は予算計上されていますから、1月中に登録できないと補助金がもらえないと心配する必要はないでしょう。

ただし、注意しなければならないのは、これもEV普及を支援?にも書いたように、また、PDFにも「来年度事業では、補助制度の内容によっては補助対象とならない車両や補助金額が変更される車両が出てくる可能性」があるとあるように、同じ金額が補助されるとは限らないということです。ですから、今年度分で申請できるものなら、申請した方が賢明でしょう。

EV・ドローン…移動しながら 電波でワイヤレス給電(2018/01/04)

電気を高周波帯の電波に変換して高出力の電気を送る「遠隔給電システム」の開発が進められているという記事です。現在、実用化に向けて研究されている「ワイヤレス給電」よりも、原理的には高出力の電気を遠くまで送ることができるようです。

これが実用化されれば、電波を電気自動車で受信して車載電池に充電できることから、高速道路などを走りながらの充電が可能になりますし、自動運転と融合させれば、止まることなく日本を縦断することもできそうです。

この点、いくら自動運転でハンドルを握る必要がなくなるとはいえ、現実問題として乗用車で500キロ・600キロと途中のトイレ休憩などなしは疲れるでしょうから、より現実的なのは、高速バスでの導入でしょうか。バスなら走行中も車内を移動できますし、トイレも利用することができます。また、無人の長距離トラックに搭載されれば、人手不足を解消し、夜通し走っても眠気を催さないことからより安全になることでしょう。

記事によると「三年後までに、(小型無人機)ドローンにワイヤレスで給電できるシステムを実現させたい」ということですから、電気自動車への応用は五年後ぐらいでしょうか。

GaN研究の歴史とこれから(名古屋大学 未来材料・システム研究所)

未来予想図を更新しています。

以下、2018年から2040年までの計画・予想発表記事を時系列に整理しています。ただし、これらはすべてあくまでも「予定」であって実現するかどうかは「未定」です。(初出2017/08/18、更新2018/01/26)

2018年  ・2019年  ・2020年  ・2021年  ・2022年  ・2023年 

2025年  ・2026年  ・2030年  ・2035年  ・2040年
(2018年)

FOMM <クルマ革命>「飛ぶ」「泳ぐ」未来そこに(2017/08/21)
  • 2018年夏ごろに超小型EVをタイで生産と販売を開始
◯日産と中国合弁会社「様々なタイプの電気自動車を積極投入する」(2017/08/14)

◯日産 新型リーフに電池容量を増やしたグレード追加(「Longer Range」)

◯ホンダ  Meeting 2017 代表取締役社長 社長執行役員 八郷 隆弘 スピーチ骨子(2017/06/08) 47
(VEZEL画像:HondaのHPより引用)

◯パナソニック 家電からのEV参入相次ぐ(2017/11/29)
◯フィスカー (画像:Henrik Fisker氏のTwitterより引用)
43
  • 都市部を走行する公共交通手段の自動運転シャトルとしてEV『オービット』(Orbit)を発表
  • 第一号車は2018年10月
◯現代自動車 2018年前半に1充電で390キロメートル走るSUVを発売(2017/8/17)
  • 航続距離が500キロメートルのEV開発に着手
◯ジャガー・ランドローバー(英) ミドルサイズSUVの電気自動車を2018年後半市販化(2017/08/19)

◯GM 18年に2モデルのEVを新たに発売(2017/11/24)

◯ダイムラー
◯ドイツ 電気自動車への移行で大規模投資必要=首相(2017/05/22)

◯ロシア 2018年に電気自動車工場の建設がスタート(2017/04/12)

◯タイ 充電1000カ所新設 18年末(2017/09/01)


(2019年)

◯三菱 EV拡充 日米欧でSUV投入(2017/09/24)
  • 軽自動車がベースのEVも国内に19年にも投入(当初の2020年から前倒し?)
◯日産・三菱 軽自動車EVを2019年発売か(2017/12/25)・・・日産と三菱の合弁会社NMKVから

◯東芝 EV用電池開発 6分で充電320キロメートル走行(2017/10/03)
  • 体積あたりの容量を2倍に
  • 従来の5倍の電流で充電が可能
◯GSユアサ ハンガリーにEV電池工場建設 (2018/01/11)

◯ホンダ 理想的な都市型EVのコンセプトを発表――Urban EVは2019年にも欧州市場に投入(2017/09/13)

◯マツダ 
◯インフィニティ ついに電気自動車の発売を計画中(2017/09/28)
  • 日産が海外で展開する高級車ブランド、2019年の発売を目指して新型EVを準備中
◯ルノー、東風、日産(中国)投資有限公司 が設立する「eGT」は、電気自動車を2019年に生産開始(2017/08/29)

◯ポルシェ  「Mission E」が2019年に発売へ。価格はパナメーラと同等(2017/09/19)
  • 米国では少なくとも8万ドル程度から
  • 一充電航続距離が300マイル(480 km)。350 kW急速充電にも対応 
◯フィスカー 一気に640㎞走行可能な電気自動車を2019年から生産(2017/08/14)
  • 9分で160㎞分のバッテリー充電、価格12万9,900ドル(約1440万円)
◯ボルボ 2019年以降にエンジンのみを搭載した車の生産を終了(2017/07/05)
  • ボルボ・カーズは全ての車にモーターを搭載
◯テスラ 
◯BMW 「MINI」2019年、市販EVをラインナップ(2017/08/30)

◯ダイムラー 「メルセデス・ベンツ」インドネシアで2019年に電気自動車を発売(2017/09/07)
◯インド マヒンドラ、EV生産能力2倍に 最大月1000台(2017/5/24)
  • 2019年には1充電で最大350キロメートルを走る新型車を投入
◯中国 新エネ車のノルマ先送りへ…反発を考慮か(2017/09/01)
  • メーカーに新エネルギー車(電気自動車など)の現地生産を課す新規制について、開始時期を2018年から実質的に1年延期
  • 2019年から全体の10%、翌年は12%を新エネルギー車に決定(2017/09/28)


(2020年)

◯ヤマダ電機 EV出資発表 全国店舗で販売(2017/10/31)
  • FOMMと提携し、2020年までに全国のヤマダ電機店舗やインターネット通販で100万円以下の電気自動車を販売
◯パナソニック 2020年までに自動運転式小型EVを製品化!(2016/11/27)
  • 完全自動運転式の2人乗りパーソナルEVを自社開発
◯トヨタ 2020年に中国へEV導入…車両電動化への取り組みを加速(2017/11/17) 
  • 2020年にオリンピックモデルの電気自動車を大会で使用
  • レクサスCTベースのEVは、トヨタ自動車九州で20年半ばをめどに生産(2018/01/01)
◯スズキ トヨタが支援し2020年ごろにインド市場への電気自動車投入(2017/11/17)
  • トヨタもスズキから供給を受け、自社ブランドで発売
◯三菱 EV拡充 日米欧でSUV投入(2017/09/24)
◯ホンダ 2019年に欧州市場に投入するUrban EVを2020年に日本で発売(2017/10/25)

◯GSユアサ EV電池 走行距離2倍 ガソリン車並みに(2017/08/08)
  • 1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも開始
e-Gle(イーグル) 100万円のEV、インド市場向けに開発始動(2017/10/06)

◯日立造船 全固体リチウムイオン電池を開発、車載用に2020年に製品化(2016/03/04)

◯積水化学 大容量フィルム型リチウムイオン電池 事業化へ(2016/03/09)
  • 車載分野で2020年以降の参入を目指す
◯テスラ ロードスターの2世代目モデルを2020年までに発売(2017/11/17)
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(画像:テスラのHPより引用)

◯ダイソン 他社とは「根本的に異なる」EV製造へ-2020年までに(2017/09/27)
  • コードレス掃除機などで培った蓄電池やモーターの技術を生かし、すべて独自での開発
  • 2020年代の初めまでに全固体電池を採用し、「スポーツカーではなく、非常に安い車でもない」EVを発売→2022年
◯ジャガー・ランドローバー(英)  ジャガー・ランドローバー、全車を電動化へ…2020年以降(2017/09/08)
  • 2020年以降に発売するすべての車種のパワートレインを、電動化
◯アストンマーティン(英)  ラインアップ全モデルをハイブリッド化すると発表!
  • 2020年末までに全車種の4分の1を完全電気自動車に
◯フォルクスワーゲン 2020年にVolkswagen I.D.の発売(2017/08/08) ◯アウディ 市販EVを3車種ラインナップする(2017/08/24)
◯BMW 2020年に電気自動車の大量生産を開始(2017/09/11)
  • 2025年までには全部で12車種の完全EVを展開
◯ドイツポスト 配送用「自家製EV」を試し乗り(2017/06/14)
  • 2021年をめどに約47,000台の配送車のほぼすべてを電気自動車に切り替える
◯ダイムラー 「メルセデス・ベンツ」「コンセプト EQ A」のスケッチを公開! 2020年以降に市販化予定(2017/09/10)
◯フォード 新しいSUVを2020年に発売(2017/05/18) ◯ドイツ 2020年までに独国内の充電ステーションなどを10万カ所、追加で設置(2017/09/14)


(2021年)

◯SUBARU 2021年に電気自動車を投入へ=吉永社長 | ロイター(2016/05/12)
  • 第1弾は、「レガシィ アウトバック」や「フォレスター」、「インプレッサ」などが候補
◯日産 インフィニティ初の100%電気自動車を発売(2018/01/17)
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(画像:日産のHPより引用)

◯GM 新開発のEV用プラットフォームを導入(2017/11/20)

◯BMW 新型電気自動車「iNext」、2021年に発売予定で航続距離は700kmに!(2018/01/26)
  • レベル3とレベル4の自動運転技術を、iNextに搭載

(2022年)

◯日産・三菱・ルノー アライアンス 2022: 年間販売台数1,400万台(2017/09/15)
◯ホンダ 2022年をメドに「超急速充電」のEVを複数発売
◯トヨタ トヨタが新電気自動車 充電数分、距離大幅増の電池搭載(2017/07/25)
  • 「全固体電池」を搭載した電気自動車を、2022年にも日本国内で発売する方針
◯フォルクスワーゲン ワーゲンバス「I.D. Buzz」を発売(2017/08/23)
  • ベースは「I.D.」で、レベル3の自動運転技術を採用
  • 北米・欧州・中国で、商用モデルと乗用モデルの両方投入 
  • コンセプト・モデルは、新欧州ドライビングサイクル航続距離600km
◯ダイムラー 「メルセデス・ベンツ」2022年までに全車種を電気化(2017/09/12)
◯ダイソン EV事業化を託されたダイソン新CEOの素顔
  • 22年までにEVも電池もフル生産に(2018/01/15)
◯サムスン 12分でスマホバッテリー充電…リチウム電池に代わる素材、韓国で開発 (2017/11/27)
  • 従来のリチウムイオン電池より充電容量は45%大きく充電速度は5倍以上速いバッテリー素材「グラフェンボール」を開発 
◯タイ 名物「トゥクトゥク」、電気自動車化へ(2017/10/05)
  • 政府は、全国で約2万2000台のトゥクトゥクを2022年までに全てEVに切り替え

(2023年)

◯GM トヨタ・VW、20年代前半にEV量産へ (2017/10/03)
  • 2023年までに20車種以上の電気自動車と燃料電池車を発売

(2025年)

◯ホンダ 欧州での電動化ビジョンを発表(2017/03/07)
  • 2025年をめどに欧州四輪販売数の3分の2を電動車両(ハイブリッド、プラグインハイブリッド、バッテリーEV、燃料電池)に置き換える
◯トヨタ エンジン車のみの車種をゼロに(2017/12/18)
  • 2020年前半には世界で電気自動車を10車種以上展開
◯フォード 2025年までに中国で電気自動車かハイブリッド車で15車種以上発売(2017/12/06)

◯テスラ イーロン・マスク氏が予想する「自動車業界に起こる3つの大きな変化」(2017/07/19)
  • おそらく10年後(2027年)のアメリカでは、新たに生産される自動車の半分以上がEVに」
  • 「EVの価格は、従来のガソリンエンジン車と同程度に」
◯アウディ 新車販売の3分の1をEVにする(2017/08/24)

◯BMW 2025年までには全部で12車種の完全EVを展開(2017/09/11)

◯フォルクスワーゲン EVの半数を中国で 25年に150万台販売(2017/09/13)
◯北京汽車(BAIC) 2025年までにすべてのガソリン車の販売を停止すると発表(2017/12/12)
  • ガソリン車の販売を北京では2020年、中国全土でも2025年をめどに停止
  • 韓国の現代自動車やダイムラーとの合弁事業で生産しているモデルは対象外
◯オランダ 電気バス完全走行プロジェクト、2025年は全土に (2016/06/06) ◯ノルウェー ではなぜ電気自動車普及が成功したのか?(2017/06/01)
  • 2025年以降は、従来のガソリンおよびディーゼル車の新規登録廃止を目指す
◯インドネシア 国産電気自動車、部品の輸入関税を5%に(2017/09/04)
  • インドネシア政府は、EV部品の輸入税率を現行の50%から5%に引き下げることを検討
  • 2025年までに国内自動車生産台数の2割をEVに

(2026年)

◯GM EVフルライン化へ、全世界で年間100万台販売目指す(2017/11/20)
  • 乗用車からクロスオーバー車、SUV、商用車まで、EVをフルライン化する

(2030年)

◯トヨタ 2030年ごろに全販売台数の50%以上を電動車に《EV、燃料電池車(FCV)、HVとプラグインハイブリッド車(PHV)》

◯マツダ 2030年前半までに全モデルに電気モーターを搭載する計画(2017/09/18)

◯スズキ 小型SUVタイプのコンセプト車「e-SURVIVOR」は、2030年の実用化を想定(2017/09/22)

◯新エネルギー・産業技術総合開発機構 革新型蓄電池の実用化に向けた共通基盤技術の開発に着手(2016/05/18)
  • 2030年に航続距離500km程度の走行性能を有する普及価格帯の車載化を目指す
◯フォルクスワーゲン 30年までに全300モデルの電気自動車版を提供へ(2017/09/12)

◯サムスン 距離2倍のリチウム空気電池 30年ごろ実用化 (2017/11/07)

◯台湾 EV全面移行を検討 30年にも、まずバイクから(2017/11/29)
◯マレーシア 電気自動車の成長加速、30年までに本格導入(2017/08/16)
  • 2030年までに電気自動車登録台数10万台、充電器12万5,000カ所
◯インド 電気自動車のみ販売へ 2030年までに(2017/06/04)
  • 2030年までに同国内で販売する自動車を全て電気自動車に
◯ハワイ州 電気自動車導入、法制化へ=米政権のパリ協定離脱批判-ハワイ知事(2017/08/31)
  • (2027〜2037年)ガソリン車から電気自動車や燃料電池車への移行を促すための方策を検討し、導入目標を設定
◯パリ ディーゼルとガソリン車の乗り入れ禁止目指す 2030年までに(2017/10/16)


(2035年)

◯台湾 35年からはバイクでガソリン車の販売を禁止(2017/12/21)


(2040年)

◯東京都 脱ガソリン車目指す…40年代に販売ゼロ(2018/01/06)

◯台湾 2040年からガソリン車とディーゼル車の販売禁止 EV完全移行目指す(2017/12/21)

◯イギリス ガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに(2017/07/26)
  • 2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
◯フランス 40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも(2017/07/07)
  • 2040年頃(まで)に国としてガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止

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