2017/06

テスラの急速充電施設「スーパーチャージャー」が、他社の電気自動車でも利用可能に!?(2017/06/26)

アメリカの話ですが、テスラの急速充電器「スーパーチャージャー」の共用について伝えています。この件については、「「いつ」実現するかというレベルになっているように思われる」と書いていますし、「日産「リーフ」のオーナーにとっては良い話」とも書いていますから、実現すれば、日本のスーパーチャージャー・ネットワークもいずれ、CHAdeMO仕様の電気自動車に開放されるのかもしれません。

日本充電サービス(NCS)の課金システムに入ることになれば、日産や三菱の充電カードでの料金がいくらになるかも気になるところです。もし実現するとなると、今までと同じように時間課金でしょうから、スーパーチャージャーの充電速度が速い分、CHAdeMO仕様の電気自動車のほうが恩恵は大きいかもしれません。
そうなると、テスラ・ユーザーにとってはスーパーチャージャーでの充電渋滞発生でデメリットばかりになってしまいますから、テスラ・ユーザーのチャデモ充電用カードの値下げといったことをあるかもしれません。

Tesla チャージングカード(チャデモ充電用カード)
  • 急速充電器専用 (月会費 3000円) と急速普通併用 (月会費 3250円 ) 
  • 都度充電料金、急速充電 15円/分、普通充電2.5円/分

日産社長「EV、量販車種にも」 車両を大幅拡充(2017/06/27)

27日に開かれた定時株主総会で、日産の西川社長兼最高経営責任者は「中期的には量販車種のEV化を進める」と明言したと伝えています。記事によると「中期的」とは、2020年度以降という意味で、「量販車種」とは、「多目的スポーツ車(SUV)や軽自動車、商用車」だそうです。

その頃には、他社メーカーからの電気自動車の販売も計画されていますから、今よりも車種が増え選択肢が増えることで、楽しみも増しそうです。

くしくも同じ日に調査会社の富士経済は、2030年頃、電気自動車の販売台数はハイブリッド車を抜いて400万台を突破すると予測しています。こうした予測に対応するだけの生産計画を、日産として持ち合わせる必要はあるのでしょう。

(ただし、これはあくまでも世界市場においての話で、2035年の日本では、HVの180万台に対し、電気自動車は36万台にとどまる見通しだそうです。その理由がふるっていて、電気自動車は「充電環境の整備やバッテリーのリサイクルなどが課題」なのだそうです。電気自動車の台数が「爆発的に」増えれば、今の充電環境では心持たないところはありますが、携帯電話会社が市場を拡大させるために基地局をどんどん作った例があるように、「爆発的に」増える可能性が出てきたら自動車会社も手をこまねいてはいないでしょうし、欧米や中国のような政策も日本での導入が検討されるでしょう。また、今でも再生可能エネルギー発電の受け皿として固定充電設備などへ「バッテリーのリサイクル」は研究されています。世界市場でも同様の課題があるのに、日本にだけそれを理由に販売は拡大しないと結論づけるのには違和感を感じます)

日産 リーフ 新型、“マーチ顔”でよりシャープに…EV航続距離400km実現か(2017/06/27)

海外で公道テストをおこなう新型リーフと思われる写真を掲載しています。

『セレナ』等に載せている自動運転技術「プロパイロット」が、新型リーフにもつくことは既報ですが、一充電走行距離が400kmなどは噂の域を出ていません。 いずれにせよ、あと3ヶ月ほどでその姿を見、その仕様を知ることができるのですから今から楽しみです。

新型「日産リーフ」キャンペーン・スタート(2017/06/24)

新型を買うことができない私としては、万が一買うとしたら新型リーフ発売後に安くなるであろう、既存の売れ残った30kwhリーフでしょうか。

Tesla ナイト テストドライブ

テスラでは、7月2日まで、東京の「テスラ青山」と大阪の「テスラ心斎橋」で「テスラ ナイト テストドライブ」と題した21時まで体験できる試乗会を行っているそうです。

月末最後の金曜日、プレミアムフライデーも意識してか、平日の仕事帰りに体験してもらおうという企画で、「夜間ならではの機能」?も試せるそうです。

100%電気自動車の日産リーフ、「プロパイロット」を搭載して、まもなくデビュー。(2017/06/23)

日産のニュースリリースに、新型「日産リーフ」のティザーキャンペーンを開始すると出ていました。
聞き慣れぬ言葉「ティザーキャンペーン」とは、Weblio 辞書によると「 広告キャンペーンの際に、会社名・ブランド名・価格などといった主要な部分をはじめは伏せておき、徐々に全貌を明らかにして行くか、あるいはある時点で一挙にベールをはずすか、いずれかの形式によるもの」 をいうんだそうです。

新型リーフは9月6日に東京で発表されるといううわさがありますから、3ヶ月を切ったこの時点で、情報を少しずつ出していくという発売前キャンペーンを始めたということでしょう。

また、新型「日産リーフ」のイメージアニメーションが以下のように公開されています。映像の中には、ハンドルの一部のデザインとプロパイロットのイメージがでてきます。  
 

次期 Leaf(2017/03/11)

自動車保険毎のエコカー割引の対象車種(電気・ハイブリッド車等)と割引率まとめ

電気自動車の事故率が、ガソリン車と比べて低いわけではないでしょうが、保険会社は契約者増の方策として、電気自動車だけではなく、ハイブリッド車や燃料電池車などを対象とした割引制度「エコカー割引」を特典として設定していることが多いようです。

そこで、割引額を調べたいと思い検索してみたところ、エコカー割引を採用している保険会社11社をリスト化している上のページを見つけました。
それを見ると、中にはソニー損保のようにハイブリッド車をエコカー割引の対象としていない保険会社もありましたが、ソニー損保も含め電気自動車はすべての会社が対象としていました。
ただし、気をつけなければならないのは、保険会社によって割引率や適用期間が異なるということです。

エコカー割引だけを考えれば、保険料が安くなるのは、適用期間無制限の「マイカー共済」や他社と比べて適用期間が長い「ソニー損保」などが有利でしょうか。

なお、上のようなサイトは、「一括見積」に読者を誘導して紹介料を稼いでいるのでしょうが、本サイトにはそのような意図はありませんので、見積もりをとる場合は、自己責任でお願いします。

ちなみに、うちは諸事情によりJA共済に入っていますが、そこに「エコカー割引」はありません。

【自動車メーカー】他社牽制力ランキング2016トップ3はトヨタ、日産、ホンダ(201706/16)

特許の評価をおこなっている?「パテント・リザルト」社が「自動車メーカー 他社牽制力ランキング2016」をまとめていました。

「他社牽制力」とは、特許の審査過程で他社が特許を持っているという理由で、特許申請が拒否された件数を、元の特許を持つ企業別にランキングしたものだそうです。ですから、ランキング上位にあるほど今求められている特許を、すでに保持しているということになります。

面白いのは、1位のトヨタ自動車の最も引用された特許が、「ワイヤレス給電のコイル」と電気自動車の給電に関係していそうなものという点です。この他にも、「複数台の電気自動車やハイブリッド車に対する充電制御」「リチウムイオン電池用リン酸鉄型正極」に関する特許などが多数引用されていたそうです。
電気自動車には、最後まで抵抗している?トヨタも、裏ではしっかりと研究を積み重ね、特許申請もぬかりなく行っているようです。

続く2位・3位のメーカーも電気自動車に関する特許が目白押しです。
2位の日産自動車の最も引用された特許は「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」で、そのほかに「電気自動車用状態表示装置」に関する特許があり、3位のHondaには「電動車両への電力供給装置」に関する特許があがっていました。

電気自動車に限らず、インタビューやプレスリリースなどによって車の将来の姿をかいま見ることが多いですが、このような特許の世界でも各メーカーはどのような分野で研究を進めているのか、次にはどんな技術が出てくるのかを知ることができます。

はからずも、特許の世界はすでに電気自動車が優勢になっているようです。 

ホンダ 八郷社長「走ればホンダと分かるスポーティなクルマに」…2018年に中国初投入のEV(2017/06/16)

八郷社長はインタビューの中で、2018年に中国で発売する電気自動車は、「乗って走れば、すぐにホンダと分かるようなスポーティなEVを」と伝えています。

電気自動車は電池価格の問題もあり、ガソリン車に比べまだ割高ですから、フィットEVもリースでしか販売されませんでしたし、付加価値をたくさんつけたテスラのような高価な電気自動車が注目されてきました。実際に先進的なものに興味のある人に、テスラ車はよく売れています。
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(画像:テスラ車のHP「テスラ3」より引用)

中国は、日本でも一時期「爆買い」と話題になったほど、富裕層の消費意欲は高いものがあるのでしょうが、ポルシェなど他のメーカーも中国の環境規制強化に対応して投入する電気自動車は、高級路線を追従しています。しかし、どこもかしこも高級車で、「富裕層」という限られた市場を奪い合っても、勝ち目があるのかはなはだ疑問です。いくら後出して「ホンダらしさ」を出してもです。

同じ記事で八郷社長は、初代のシビック等でホンダらしさを「新機軸」で打ち出したとしているのですから、電気自動車でも二番煎じではない「新機軸」を打ち出してほしいものです。それが、日本でのホンダのEV発売につながると期待するのですから。

いよいよHondaもEV(2017/06/09)

HondaEVは小型車(2017/06/12)

タカタ製エアバッグでリコールの対象になっていた私のアイミーブMグレードに、以下のようにようやく修理の順番が回ってきました。エアバッグの対策品が準備できたためです。
スキャン

リコール:アイミーブ(2016/11/25)に書いたように、デリカなど様々な三菱車が含まれてこの時だけで総数は100,480台でしたから、交換準備には時間がかかるものと予想されましたが、7ヶ月とはその影響の大きさに考えさせられます。

なお、対象となる車両かどうかは、リコール等対象車両検索で確認することができます。

ドイツポストの配送用「自家製EV」を試し乗り (2017/06/14)

ドイツを代表する郵便・物流会社「ドイツポスト」は、2021年をめどに約47,000台の配送車のほぼすべてを電気自動車に切り替えるとのことで、その電気自動車を取材した記事です。

仕様は以下の通りです。
日本では、日産のバン「e-NV200」や発表前ですが三菱ふそうトラック・バスの「eCanter」などが、それにあたるのでしょうが、「ドイツポスト」のように2014年からの実績が積み上がっているわけではありません。
記事にあるように一充電走行距離が80kmでも「地域が限られている宅配用途では実用に十分」でしょうから、これから計画されている年間3万台を生産されれば、コストが下がり価格も引き下げられて、活躍するのではないでしょうか。

carbon-free delivery vehicles

事業用 次世代自動車への補助(2017/04/24)

「ロボネコ・ヤマト」(2017/04/19) 

滋賀県内の充電器リストを更新(2017/06/15)で滋賀県内には急速充電器が118カ所(119基)、200Vの普通充電器が179カ所(249基)あると書きましたが、その変遷はどうなってきたのか自身のHPで調べてみました。

4年前の滋賀県内 充電器リスト(2013/05/12)によると、急速充電器20カ所、普通充電器84カ所と書いていました。充電器は、この4年間で下の地図にあるようにびわ湖の周りを埋め尽くし、急速充電器だけでも約100カ所も増えたことになります。また、その当時は、「〜にもなっています。ずいぶん増えてきましたが,普通充電器の多くはトヨタのプラグインハイブリッド用にトヨタ系列の販売店に設置されたもので,あまり一般的とはいえません」とあります。そのトヨタがプリウスPHVの発売に合わせて、一般にも公開したことは隔世の感があります。

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(画像:左はCHAdeMO協議会2013年当時の急速充電器設置マップ、右はEVsmartより引用)

ちなみに、2016.10.19現在(pdf)では急速充電器110、普通充電器 200 でした。

他県では、データは2015年(2014年H26年度補正)と古いですが、次ぎで設置計画などを検索することができます。 地方自治体等のビジョン検索

4年前、電池容量の少ないアイミーブMグレードでは琵琶湖を一周する「ビワイチ」をすることは少々不安がありましたが、このように充電インフラは充実してきており、現状では、全く問題がありません。しかし、先の道の駅などに急速充電器設置(2017/06/11)にも書きましたが、今後のこの充電環境には不安があります。

急速充電器はもう増えないのではないか、今後は減少に転じるかもしれないという不安です。

急速充電器の増加が頭打ちになっていることは、CHAdeMO協議会が発表している下のグラフ(緑色の折れ線)でも明らかです。道の駅などに急速充電器設置(2017/06/11)にも書いたように、現在新設されているところはそのほとんどが「道の駅」で、滋賀県も例外ではありません。県内残り5カ所ほどの道の駅で整備が完了すれば、導入や維持に高いコストを払ってまで整備するところはありそうにありません。

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(画像:CHAdeMO協議会の資料より引用)

また、次期リーフのように今後一充電走行距離が300kmや400kmの電気自動車が走り始めれば、目的地までの途中で充電する「経路充電」そのものの回数が減るでしょうし、使用される回数が減ればさらに充電器の維持は困難になります。一時期増えたコンビニの急速充電器は維持コストを少しでも減らすために20kWhや30kWhといった中速のものが導入されていますが、充電に時間がかかることからかえって敬遠されることになり、場所によっては使用が少ないために維持コストばかりがかかるという悪循環に陥っているようです。道の駅などに急速充電器設置に書いたように駅自体の存亡も危ういのです。

このことは、急速充電器の減少にもつながりかねない大きな問題とつながっていきます。国の補助金で設置した充電器の「保有義務期間」「5年」と関わっての問題です。

最初に書いたように、滋賀県内に急速充電器が20カ所しかなかった時期は4年前です。ですから、あと1年足らずで廃止しても補助金を返納する義務はなくなるわけで、コンビニにしても道の駅にしても売り上げ増に結び付くと充電器を設置してみたが、利用はそれほどでもなく、かえって維持コストばかりかかって負担になっていては、撤去されてしまってもおかしくはないでしょう。

充電インフラが整備されている安心感があるからこそ、電気自動車はどこへでも行くことができます。一充電走行距離が長くなっても、この安心感は電気自動車にとって何物にも代えがたいものですから、少なくとも今の充電インフラをどのように維持し、今後拡大していくかの方策を、自動車メーカーばかりでなく、ユーザーも考える必要がでてくるかもしれません。

滋賀県内の充電器リスト(2017/06/13更新)

しばらく更新していなかった滋賀県内の充電ポイント一覧表(pdf) を新しくしました。県内には急速充電器が118カ所(119基)、200Vの普通充電器が179カ所(249基)あります。普通充電器の基数が場所の数よりも大幅に多いのは、ピエリ守山(守山市今浜町2620-5)1カ所に63基あるからや他にも複数基ある所があるからです。また、200Vの普通充電器にはカウントしていませんが、テスラ専用の充電器が一つ、宿泊施設にあります。

抜けていた「新名神高速道路 土山SA」やプリウスPHVの発売に合わせて公開されたトヨタ系販売店を加えたために、普通充電器数は以前よりも大きく増えました。

リストの中で「予定」としているところは、以前や現在の滋賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに載っていた場所で、「道の駅」以外は計画後いまだに設置されないところを見ると、今後設置される可能性は低いものと考えられます。

リストの確認に使用した充電検索サイトのEVsmartGoGoEVにも載っていないところが1カ所あったので、書き出しておきます。(両サイトには登録申請済み)

あいきょうの森」(滋賀県東近江市和南町2191)
  • 200V
  • 使用申込:事務所にて受付
  • 使用料:1台につき300円
  • 利用時間:9:30~17:00(事務所の営業時間に準ずる)
  • 休止日:年末年始(その他臨時休業日の場合) 

「新しいEVはBセグメント中心」、本田技術研究所社長(2017/06/09)

ホンダは、今秋のオートショーで公開するという電気自動車について、以前リース販売されていたフィットEVと同じコンパクトカーサイズのBセグメントが中心になると伝えています。

「中心」というのは曖昧な言葉ですが、仕様によってはCセグメントとのグレードも用意するということかもしれません。4月に上海で開かれていた上海モーターショーでは、人工知能を搭載したコンセプトカー「Honda NeuV(ニューヴィー)」を発表していましたが、そこまでは小さくならないようです。
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フィットEV画像:HondaのHPより引用)

また記事では、フィットEVの一充電走行距離225kmを伸ばすとも書いていますから、フィットEVの電池容量だった20kWhから、少なくとも30kWh、次期リーフでウワサされる40kWhを越えてくるのでしょう。

さらに「超急速充電」で15分150マイル(約240km)とありますから、CHAdeMO協議会が新しく策定した高規格に対応するようです。150キロワットの急速充電器(2017/03/29)

フィットEVには、高入出力に対応した東芝のリチウムイオン電池「SCiB」が使われていましたが、「超急速充電」にも対応した電池は何が採用されるか今から楽しみです。

いよいよHondaもEV(2017/06/09)

充電設備補助金 公募申請 5月末日採択結果のお知らせ(2017/06/08)pdf

次世代自動車振興センターが2017年5月末の補助金申請の採択結果を上のように公表しています。

道の駅に急速充電器設置(2016/10/19)にも書いたように、今回もそのほとんどが「道の駅」です。一時期大量の設置があったコンビニでの新たな設置がほとんどなくなった今、一番期待できるところが道の駅です。
以前には、「コンビニのように簡単に閉店はしないでしょう」と書きましたが、関係者に取材してみると道の駅たる条件の一つ「地元産の品物を販売していること」が、出品者の高齢化によって年々品数や量が減り危ぶまれているそうです。また、今までは軒先を利用した天日干しなどの加工品(ドクダミの葉など)はそのまま出品されていましたが、法律の改正により数年後は衛生的に管理された加工所を設け、そこで干したものでなくては店に出すことができなくなるそうです。農家の高齢者でそこまでできるわけがないと頭を抱えておられましたから、道の駅の将来も明るいものではなさそうです。

既存の急速充電器設置場所も、今の維持費と設置のメリットとを比べると、その存続が危ぶまれていると聞きますから、充電インフラを維持する方策を考えておかなくてはならない時期に来ているようです。

富士スバルラインでEVパレードラン追加登録開始(2017/06/05)

7月11日(火)、山梨県富士河口湖町と富士山五合目付近とを結ぶ「富士スバルライン」で、電気自動車やFCVによるパレードランを行うそうですが、その事前登録車を電気自動車オーナーズクラブ(EVOC)が募集しています。
詳しくは、上記リンク先をご覧ください。

主  催:山梨県
日  時:2017年7月11日(火) 11:00集合予定
集合場所:富士北麓駐車場 P3(専用入り口より入場)
内  容:
  • オープニングセレモニー
  • 富士山5合目で報道機関の取材
  • 富士北麓駐車場 P3 に戻って簡単な情報交換会(希望者のみ)
  • 終了後希望メンバーのみで懇親会(17時~20時ごろ)

三菱自、新EV発売へ 20年めど、アイミーブ後継の軽(2017/06/09)

三菱自動車の益子修社長は、2020年をめどに軽の電気自動車を販売する検討に入ったことを明らかにしたと伝えています。

具体的には、現在、日産と三菱の合弁会社NMKVが作っている「eKシリーズ」(日産では「デイズ」)をEV化するとのことですが、この辺りはすでに予想されたところです。
月に10台から20台、年間でも昨年度145台しか売れていない車をマイナーチェンジしてきましたから、フルモデルチェンジの計画はあたためているのだろうと予想していましたが、今まで噂の域を出なかったアイミーブの後継車の話が、ようやく具体的に表に出てきました。
ホンダは2017年秋のモーターショーで中国以外の地域に向けたEV専用モデルを初公開する予定だそうです。記事にはありませんが、三菱も合わせて出してくるかもしれません。

EVの軽自動車(2016/10/24)
三菱がEVの販売をやめる?(2016/09/20)
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(ek画像:三菱自動車のHPより)

また、インタビューで注目すべき点は、「販売中の軽のEVより価格を抑え」とより具体的な話をしているところです。電池の価格は発売当初より大幅に下がっているはずなのに、マイナーチェンジで車両価格をそれにみあっただけ下げないのはなぜかと思っていましたが、フルモデルチェンジでそれを反映させるようです。

(Volkswagenグループは)「EVの最大の課題である電池価格が、今後大きく下がるとみる」(2017/06/09)

2017年4月の新車販売台数は、日産「デイズ」9193台(軽乗用車5位)、三菱「eK」1967台(軽乗用車13位)と合わせて1万台を超えますから、ガソリン車と部品を共通化することによって、コストを落とすことができるでしょう。また、日産店舗は全国に約2100、三菱はその3分の1の約700といわれていますから、販売網が大きくなる分、売り込むことも可能となるでしょう。

アイミーブで電気自動車としての実績は十分積んできていますから、あとの課題は、発売までの3年間でいかに販売できる体制を作ることができるかということではないでしょうか。 アイミーブは売れていない車だったので仕方ない面もありますが、マイナーチェンジしても実車がなかったり、営業マンに電気自動車の知識がなかったりするあたりは、その時までに解消してほしいものです。

「電気自動車普及目指す」 日産自動車・西川広人社長に聞く(2017/06/08) 

Honda Meeting 2017 代表取締役社長 社長執行役員 八郷 隆弘 スピーチ骨子(2017/06/08)

「社長就任2年間の取り組み成果と今後の方向性」を述べる中で、電気自動車に関しては以下の点を取り上げています。
Hondaの本気度(2017/04/17)で、ホンダは本当に電気自動車をやる気があるのだろうかと疑問を投げかけましたが、やはり本格的に動きだしているようです。
ホンダとトヨタの中国戦略(2017/04/22)に書いたように、2018年の中国発売から先で、日本でも電気自動車専用モデルを出すとしたら、ホンダの各ディーラーにも間違いなく急速充電器は設置されるでしょう。
  1. 電気自動車の開発を強化
  2. 2018年発売予定の中国専用モデルに加え、他の地域に向けても専用モデルを現在開発中。今秋のオートショーで公開
  3. 開発速度を速めるため「EV開発室」を昨年10月に設立

インタビュー:ソフトバンク、印でEV充電用の太陽光発電へ(2017/06/06)

ソフトバンクの関連会社は、インドにおいて太陽光発電の電気を電気自動車の充電に利用する事業をインド政府と協議していることを明らかにしたと伝えています。

インド 電気自動車のみへ(2017/06/06)

電気自動車の充電に、火力由来の電気を使っていては、燃料が石炭だとしたら大幅なCO2削減にならないし、発電所が大気汚染の発生源ともなりかねません。また、原子力由来の電気であれば、核廃棄物を将来に残すことになります。「EVの充電は再生可能エネルギーで行うべきだ」という発言は、日本でもいえることでしょう。

ただし、気になったのは、前に書いたインド 電気自動車のみへでは全て電気自動車にするのを「2030年まで」にとしていましたが、この記事では「2032年まで」にとしている点です。ガソリン車に比べ高い車両価格や充電インフラ不足などが災いして、普及には予想以上に時間がかかると考えているのでしょうか。

EV走行だけじゃない! ハイブリッド車としても優秀すぎるプリウスPHV(試乗レポート)(2017/06/05)

「プリウスPHV」のロングドライブを含めた試乗レポートです。

以前紹介したプリウスPHVとi-MiEV(2017/06/01)とは違う視点でもレポートしているので、プリウスPHVに関心のある人にとっては、興味をひくものですが、「急速充電」に関しては詳しい説明のないばかりか、誤解をあたえそうなものでした。
たとえば、「急速充電」について触れているところは以下の2カ所です。プリウスPHVとi-MiEVで書いたようにプリウスPHVの充電カードでは、急速充電せずにガソリンで走った方が安上がりなのに、それについては少しもありません。そればかりか、2カ所目にあるように「経済的」とまで書いています。
東京から琵琶湖周辺の城下町までの片道およそ500kmを、お昼を食べる感じで途中2回ほど充電して走った
片道2回ずつの充電はしたが給油なしでおよそ1000kmを余裕で行って帰ってこれて、経済的に驚くほど良好であるということである
このプリウスPHVは貸出車両でしょうから、筆者個人のトヨタ充電カードではなく、カードも貸与されたものだったでしょう。ですからカードの「経済性」は抜け落ちていたのかもしれません。

トヨタPHV充電料金公表(2017/01/06)
 
抜け落ちていたといえば、往復で4回充電をしながら、その様子・その詳細がないのも、プリウスPHVの「急速充電」を「普通」に行うことが当たり前といった誤解をあたえてしまいそうです。「お昼を食べる感じ」で休憩時に合わせて充電をするのことはあるでしょうが、その経済性を考えれば、あくまでもお試しのレベルでしか考えられません。

プリウスPHVが「急速充電」に対応したと聞いたときから心配していた「試したくなる」心理が、このレポートにあらわれているのかもしれません。ですから、しばらくは急速充電器の前でプリウスPHVと出会うことが増えるかもしれません。

インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに(2017/06/04)

インド政府は、2030年までに同国内で販売する自動車を全て電気自動車にするとの政策を明らかにしたと報じています。
インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。世界で大気汚染が最も深刻な国の1つ
ただし、1年前のスズキから電気自動車?(2016/05/03)で触れていた、インドで「2020年までに・・・電気自動車販売台数が600~700万台を目標」から10年も後退しているところが気になります。当初予想していたよりも電気自動車の販売が伸び悩むと考えているのかもしれません。

また、「自動車販売台数速報 インド 2017年」によると2017年4月の販売台数は、319,092台だそうで、その中で日本メーカーの占める台数は以下の通りです。中国ではもちろんですがインドでも「電気自動車」と言っていますから、SuzukiをはじめHondaもToyotaも電気自動車の開発をいやいやながらもすすめざるをえないのでしょう。
  1. Suzuki 144,492台(45.3%)



  2. Honda 14,480台(4.5%)
  3. Toyota 12,964台(4.1%)



  4. Nissan  4,217台(1.3%)
ホンダとトヨタの中国戦略(2017/04/22)

ちなみに、テスラのイーロン・マスクは、インドの動きを歓迎する考えをツイッターで表明しているそうです。

「温暖化対策は自国に不利」は本当か 米パリ協定離脱 (2017/06/02)

トランプ大統領は、地球温暖化対策をうたう「パリ協定」から離脱すると発表しましたが、この記事では、太陽光発電や風力発電、電動車両といった温暖化防止に関連するビジネスの現況を、それぞれの分野で論じています。

アメリカの電気自動車を代表する企業テスラは、トランプ大統領の好む自国生産ですし、電池工場もパナソニックと共同で建設しましたから大きな雇用もうんでいることでしょうし、中国などの海外へ積極的に進出しており、アメリカの貿易にも貢献していることから、大統領も実績は認めざるを得ないでしょう。

テスラCEO「トランプ大統領の助言メンバー辞める」(2017/06/02)

パナソニック 自動車関連売上高目標を2.5兆円に倍増(2017/06/02)

しかし、中国は、カリフォルニア州などですすめる排出ガス規制にならった独自の新エネルギー車(NEV)規制を新たに導入しますし、ドイツも電気自動車への移行で大規模投資をと舵を切りますから、アメリカ政府の施策は自国ファーストの名の下に、自国の企業を周回遅れにしてしまうかもしれません。

独VWと中国江淮汽車、EV合弁企業の調印式(2017/06/02)

ノルウェーではなぜ電気自動車普及が成功したのか?(2017/06/01)

ホンダとトヨタの中国戦略(2017/04/22)

クリーンエネルギー自動車導入事業費(CEV)補助金の申請受付開始

補助金受付は5月29日(月)頃から(2017/05/12)に書いたように、予定通り5月29日より受け付けています。事業の内容の一部見直しにより、車種ごとの補助金額、申請書の様式が変わっているそうですから、申請される方はご注意ください。詳しくは、次世代自動車振興センターのページのCEV補助金欄をご覧ください。

「事業の内容の一部見直し」というところがくせ者で、この件に関する私の意見は2度も書いたので今回は割愛しますが、興味ある方は補助金受付は5月29日(月)頃からをご覧ください。

以前は5月10日付けで出されていた補助金交付額(2017/05/29)の一覧を今回改定しています。

なお、申請書の提出期限が決まっており、登録日が今年 4 月 28 日~5 月 31 日の間のものは、7 月 31 日(消印有効)まで、 6 月 1 日以降の車両は以下、車両代金の支払いを完了させた上で、1か月以内となっています。また、今年度予算があるまでの制度ですが、最終的には登録は2018年3月2日まで、受付は2018年3月5日(必着) となっています。

トヨタ プリウスPHV 新型は、プリウス 以上の“特別なクルマ”になったのか…実燃費・電費を検証(2017/05/30)

プリウスPHVの試乗記です。
試乗の途中で急速充電をし、「純EVにひけをとらない電力消費率」などと書いていますから、トヨタの充電カードプランでは、充電せずにガソリンで走った方が安上がりなのにと記事の途中では心配しましたが、終わりの方に燃費計算するまでもなく「実際には外で充電をするケースはまずないであろう」と書いてあったので、ほっとしました。
電気自動車の欠点として良く取り上げられる「充電時間が長い」という点については、プリウスPHVの充電を体験した筆者が「冷暖房をかけながらテレビを見たり、音楽を聴いたりして時間を潰していれば、20分弱という時間は結構あっという間で、良い小休止になる」と書いていたので、ぜひとも他の「自動車評論家」に参考にしてほしいものです。

ただし、以下の点について筆者の思い違いがあるようなので、勝手にタダしておきます。 「プリウスPHVは三菱『アウトランダーPHEV』や『i-MiEV』と同様、バッテリー総容量の関係で充電に大電流を必要としないこともあって、急速型と充電時間は変わらなかった。」
アウトランダーPHEVは、年式により最高で50Aか60Aでしか受け入れない車(修正済)ですから、プリウスPHVの40Aと同じ「大電流を必要としない」と考えたのでしょうが、『i-MiEV』は(加筆:車種により違いはありますが)、出力50kWの急速充電器では、125Aで入れることができます。ですから、『i-MiEV』は機器によって充電時間は大きく変わってきます。(加筆:ただし、高速走行を続けるなどバッテリーの温度が上がれば、制御がかかって流れる電流は少なくなります。)念のため『i-MiEV』の名誉?のために書き足しておきます。

プリウスPHVで充電(2017/03/15)

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