政府はあらゆる分野において、EV版のクォータ制導入を検討していることがこのほどわかりました。事業所が新しく自動車を購入する場合は、必ず4分の1は電気自動車でなくてはならないというのがEV版クォータ制の概略です。

EVは以下のようなマイナスイメージが先行して、優れた燃費(電費)や維持費の安さ、高い走行性能が認知されず、販売数は伸び悩んでいます。

リンク: 日産EV「リーフ」25万円値下げ 補助金減額うけ:朝日新聞デジタル.(2014/3/28)

EVは、価格のほか、1回の充電で走れる距離の短さや、充電できる設備の少なさも普及の壁になっている

そこでEVに乗ることのできる機会をさまざまな分野で増やすことで、EVを身近なものにし、EVに対するマイナスイメージを払拭させることをこのクォータ制は目的としています。

たとえば、すでに一部で導入が始まっているタクシーやこれから走り出すであろう路線バス、介護施設の送迎車両、営業所間の路線が決まっている運送業者車両、自動車学校の送迎車両、公用車、マスコミの取材用車両などです。また、自動車学校ではEVでの教習時間も必ず4分の1確保しなければならないということも検討しているようで、例外なくすべての分野、内容でEVの導入がされることになりそうです。

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