1月20日に就任するトランプ次期米大統領は、就任初日に環太平洋連携協定(TPP)やパリ協定からの離脱などを表明するそうです。その中で「オバマ政権が過去8年間に実施した、経済成長や雇用創出を阻害している規制や措置の多くを就任後、直ちに廃止する」とも伝えられています。
トランプ氏は、エネルギー規制も批判してきましたから、パリ協定がらみで昨年11月に発表された、「EVの充電スタンドの大幅設置」「全米2万5000マイル(4万km)に及ぶ充電ネットワーク」整備も中止になるかもしれません。
ただし、昨年末から販売が始まった『ボルトEV』はアメリカの自動車最大手、GMのシボレーブランドですし、2017年から25年にかけて段階的に強化されていく「ZEV(ゼロエミッション車)」規制は、カリフォルニア州など個別の州で独自に実施されるものですから、廃止リストには入ってこないかもしれません。また、ヨーロッパの規制は計画が継続されるでしょうから、アメリカの自動車会社も電気自動車(EV)やプラグインHV(PHV)の開発は続けざるを得ないでしょう。
いずれにせよ2017年は、トランプ政権の方針によって、電気自動車などのウェートが高まるのか伸びが押さえられるのかの分かれ目となるかもしれません。

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