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トヨタ・日産・本田・三菱の自動車メーカー4社は,国の補助金ではまかないきれない設置事業者のコストを支援するために,電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電インフラ普及に向けた具体的な支援内容を公表し,11月12日より申請を受けつけています。
なお支援施設は,商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や,高速道路のサービスエリア・パーキングエリア,一般道路沿いのコンビニエンスストア,ガソリンスタンド等となっています。
ただ,営利企業ですからタダで支援するわけでなく,2014年春を目途に設立予定の「会員制充電サービス運営組織」に支援先を組み込んでネットワーク化し利用者の囲い込みを進めていく計画のようです。そうであっても,機器によって上限はあるものの設置者にとって一番の問題であろう維持費用も8年間提供されるそうですから,検討しないてはないでしょう。
リンク: 日産|自動車メーカー4社、電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定.(2013.11.12)
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共通カードもできそうなので、それまでは現金でお支払します。
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