2007年より気になった電気自動車関連のニュースを、コメントとともに書きとめています。記事によっては、時間がたつとリンク切れする場合があります。

スズキ、クーペSUVタイプの電気自動車をインドの自動車見本市で発表(2020/02/06)

インドでの話ですが、マルチ・スズキ・インディアのコンセプトカー「コンセプトFUTURO-e」を披露したと報じていました。
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(画像:マルチ・スズキ・インディアのHPより引用)

何もデータがないので、電池容量も航続距離もわかりませんが、インドでは2030年までに電気自動車のみ販売へ(2017/06/04)や 2030年までに国内の自動車の30%をEVにすべき(2018/03/12)といった話がありますから、スズキとしても電気自動車の模索を続けざるを得ないのでしょう。

未来予想図にあるインドやスズキ関連の話題は以下の通りです。
2020年
2030年

 

2019年11月30日にリコール:MINICAB-MiEV、i-MiEVのブレーキについて(続編)を書いていた『ブレーキ負圧電動ポンプの対策品は、「2020年2月中旬頃に作業が開始できる数量の準備が整う予定」』通り2月10日にi-MiEVの修理を行ってもらいました。

ただし、MINICAB-MiEVトラックの方は、対策品が届いていないのと3月に定期点検をするので、同時にしていただく予定です。

リコール情報:MINICAB-MiEV、i-MiEVのブレーキについて
ブレーキ倍力装置に負圧を発生させるブレーキ負圧電動ポンプにおいて、防水構造が不適切なため、 使用過程においてポンプ内部に水分が浸入することがあります。 そのため、電動ポンプの内部が腐食し、ポンプの性能が低下して、最悪の場合、ブレーキ警告灯が点灯するとともに警告音が鳴り、 ブレーキペダルの操作力が増大し、制動距離が長くなるおそれがあります。
対象となる車両かどうかについては、リコール等対象車両検索で確認できます。 

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(画像:三菱自動車工業のHPより引用) 

電気自動車向け電気料金割引プランの販売について(2020/02/05)

Looopは、日産とのコラボで電気自動車を利用する割引プラン「Looopでんき+EV割」を発表していました。

EV利用者用の割引プランができるかも<2019/03/24> では、元もとある計量器とは別に、電力系統と電気自動車との間に電気自動車専用の計量器を設置して電気自動車だけの充電量を把握することにより、 割引プランの実現性などを確認するとしていましたから、実現する際にも電気自動車への充電量だけを割り引くのかと思ったら、家中を全部まとめて1kWhあたりの電気代を1円引きにするというものでした。
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また、日産がEVと組み合わせた電気を販売(2019/06/22)では、『「リーフ」購入者を対象』とニュースリリースにあったのですが、今回の対象者にそのような限定はなく、「EVを所有しているお客様」とあるだけですから、他のメーカーのものでも契約できるかもしれません。

もしそうであれば、三菱ユーザーでLooop契約者は検討する余地が大きいかもしれません。

なぜなら、大容量となったリーフの購入者であれば充電量も40kWhや62kWhと増えることから、Looopが1kWhあたりの電気代を1円下げても総量で元を取ることができるのかもしれませんが、アイミーブなどのように10.5kWhしかない電気自動車の場合は、1回の充電量が少ない割にその他の家庭でのすべての電気使用量が1kWhあたり1円下がるのですから、Looopにとってうまみは少ないけれど所有者はメリットが大きいからです。

なお、取り扱いは日産の一部販売会社店舗で受け付けるそうです。

英、ガソリン車販売禁止を35年に前倒し HVも対象に(2020/02/05)

英政府は、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を従来発表していた2040年から5年早め、2035年に前倒しする方針を表明したと報じていました。

記事には「急激な電動化を迫られる自動車業界は反発している」とありますが、2018年には英議会が8年早め2032年に前倒しすべき(2018/10/19)と報じられていましたし、2019年5月には英国政府の諮問機関である気候変動委員会が、2035年までに全ての新車をEVなどの低排出車にすべきと目標を早めることを求めていました。ですから、急に出てきた話ではありません。

英国では「乗用車生産台数の5割近くを、日産自動車など日本のメーカーが担っている」そうですから、日産・三菱をはじめ、これから出てくる「ホンダ e」・マツダ「MX-30」に続いて、トヨタやスバルなどにも電気自動車化を期待したいものです。

ホンダは、英国のEU離脱を受けてではないと言ってはいますが、英国での四輪車生産撤退を発表しています。案外、ガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止も将来を見越したホンダの販売戦略の中に含まれているのかもしれません。残念ながら。

「売れると困る」(2019/11/28)
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 (画像:ホンダ e)

超小型車「チョモビ」、一般道で走行可能に 速度に上限(2020/01/29)

国土交通省は、超小型電気自動車の新たな規格をつくると報じています。ようやくです。

特徴は、1)大きさはミニカーなみで、2)時速60キロを上限とし、3)乗用車並みの安全基準を設けて一般道を走ることができるところにあります。「一般道を走ることができる」というのは、車としてなら当たり前だと思いますが、6年も前の2013年から国交省が始めた実証実験制度では、運転できる地域が限られていたのです。

国交省は、2019年度内に「道路運送車両法」に新しい規格をつくるそうです。いつまで「実証実験」を続けるのかと思っていたら、ようやく6年で「実験」は終わりをつげます。

それもこれもトヨタのおかげです。公道を自由に走ることができる法律の規定がなかったにもかかわらず、トヨタは2人乗りの超小型電気自動車を2020年に発売するとしたのですから、国交省も改正に動かざるを得なかったのでしょう。もしくは、新しい規格をつくる動きを察知して,発表前に車を出してきたのかもしれませんが。

「実証実験」が終了できる日(2019/07/10)

2人乗り電気自動車のために保安基準を改正し補助金も(2019/11/23)
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(画像:トヨタの超小型EV)

超小型電気自動車の新たな規格が決まれば、トヨタに限らず様々な車が出てくるでしょう。大きさが限られていますから軽自動車のようにどれも似通った形にならざるを得ないので、気になるのは、その性能と価格です。
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(画像:FOMM ONE)

スタートアップの「水に浮くEV」、年内にも日本登場(2020/02/04)

FOMM ONEはすでにタイで作られていますから、出資しているヤマダ電機がすぐにでも販売しそうですが、手作り状態のようですから66万4千バーツ(約230万円)という価格がネックになりそうです。

70万円台で手に入るEV——3Dプリント製超小型電気自動車「YoYo」 (2020/01/20 )

上の記事ではありませんが、100キロ走って100万円あたりが超小型電気自動車の売れる価格帯ではないかと思います。

なぜ売れない?(2019/11/26)

VW up!のEV『e-up!』に改良新型、航続2倍に…欧州発売(2020/02/03)

e-up!は、超小型電気自動車ではありませんが、256km走って2万1975ユーロ(約265万円)ですから、車両価格が高くなるのは「電池が高い」からと言い訳する状況ではすでにないでしょう。

また、e-up!はリチウムイオンバッテリーの容量が32.3kWhだそうですから、35.5kWhを載せる ホンダe の価格(2019/09/12)と比べられてしまうのは必至です。

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