2007年より気になった電気自動車関連のニュースを、コメントとともに書きとめています。記事によっては、時間がたつとリンク切れする場合があります。

災害時等において電気自動車等は「電源コンセント」が活用できます。(2019/11/15)

国土交通省は、電気自動車などに備えられている電源コンセントの設置状況と使用方法を一覧にして公表していました。

停電した被災地で電気自動車などは、動く発電機として活躍してきたことから、「その有効な活用を促進する観点から、主な電気自動車等について、コンセントの設置状況と使用方法をお知らせします」とのことです。

「主な電気自動車」ですから「ミニキャブミーブ・トラック」は一覧にありませんが、もちろん給電器(写真のイスの上の物)を通して100Vを取り出すことができ、1500Wまでのコタツやパン焼き器、トースターも使うことができます。
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(画像:2017/11/26)

(加筆)給電器への補助金は法人には出ています。しかし、こうして国土交通省が電気自動車などの有効性をわざわざ知らせるのですから、個人への補助金を復活してはいかがでしょうか。

2015年には、写真の給電器への補助がされていました。「MiEV power BOX」は、154,080円(消費税込)しますが、この価格で見積もりを取れば、上限71,000円の補助金が出て、実質83080円で買うことができたのです。
給電器 MiEV power BOX が補助金対象に(2015/04/10)

外部給電器申請受付開始(大訂正)(2019/05/12)に書いたように、災害時に避難場所に指定されている学校や公民館に収容できる人数は限られているのですから、今年の台風被害のときに私設の避難所ができたように、電気自動車利用者はもしもの時に、そのようなところへの協力をすることを条件に個人への補助金を出しても良いのではないかと思います。災害は忘れる間もなくやってきているのですから。

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(画像:国土交通省の別紙より引用)
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NTTに電気自動車(2019/11/10)

リーフだけで何日暮らせるか( 2019/10/18)

動く蓄電池(電気自動車で災害対策 4)(2019/10/12)

氷1300tで選手冷やす 五輪暑さ対策、全容明らかに(2019/11/15)

2020年夏に開かれるオリンピックの大会組織委員会と東京都は、「競技会場と練習会場の計100カ所以上に体を冷やす風呂などのために1300トン以上の氷を数億円かけて用意」するそうです。そうなると当然、その100カ所には冷凍庫や冷凍車も増やさなければなりません。

冷凍庫はコンセントから電気を引くことができますが、普通の100Vコンセントでは間に合わないでしょうから改修の必要が出てきます。また、その大きさにもよりますが、大会後は必要なくなるでしょうから撤去のことも考えると、あまり大きなものは設置しづらいでしょう。(冷却に必要なコンプレッサーが熱を出す問題もあります)

そうなると、設置も撤去もしやすい冷凍車ということになりますが、冷凍に必要な電源はどこから取るのでしょうか。建物から引き込めれば良いでしょうが、冷凍車の9割以上がエンジンで車載されたコンプレッサーを動かして、庫内を冷やす仕組みになっているそうです。
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(画像:トラック王国のHPより引用)

冷凍車は、 基本的に乗用車のクーラーと同じ仕組みですが、問題はエンジンを動かすことで廃熱が出ること(コンプレッサーも)です。氷はできますが、周りがさらに暑くなります。こうなると暑さ対策といいながら暑さ対策にならなくなる恐れもあります。

『選手向け、スタッフ向け、観客向けなど「きめ細かく対策を追加」』するには、排ガスを出さない電気自動車を電源車代わりにして、電気を供給し、冷凍車のコンプレッサーを稼動させてはいかがでしょうか?

電気自動車や給電器のレンタル代がさらにかさばり100億円でおさまらないばかりか、冷凍車が外部電源につなぐことができる仕様になっているかは不明ですが、周りをあまり暑くせずに氷を作ることはできるでしょう。

電気自動車の新デザインについて(2013/11/13)

日本郵便は、新しく導入された三菱ミニキャブ・ミーブ バンのデザイン を公表していました。
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2019 年度中に400 台が東京をはじめとする大都市圏に配備され、主に郵便物や荷物の配送に使用されるそうですから見る機会も増えることでしょう。

2020 年度中はさらに800 台が配備され、「2020 年度末には東京都内における郵便物や荷物の配送に使用する 軽四輪自動車の 3 割が電気自動車」となるそうです。

ちなみに、ミニキャブ・ミーブ バンの2018年度1年間の販売台数は296台でしかありませんでしたから、いっきに昨年の1.3倍近く増えることになります。また、過去最高の販売台数は、発売翌年の2012年の2026台です。

日本郵便、配送にEV導入へ 21年までに1200台 (2019/11/13)によると車両価格は1台200万円強とのことです。メーカー希望価格は180万円からとなっていますから、ラッピングなどを含めた特注品だからでしょう。

軽の電気自動車もこうした大量の注文が入り、量産効果により価格が引き下げられれば、「超小型」電気自動車の出番は少なくなるかもしれません。

「奇策」ではない「戦略」(2019/11/12)

NTTに電気自動車(2019/11/10)・・・約8千台

超小型EV購入に補助金、それでも普及は難しいワケ
「多様なモビリティ」が求められるも軽自動車にはかなわない? (2019/11/13)
【記事を紹介いただきました】

ヤマトが500台、日本郵便がEV 1200台導入(2019/03/27)
 

「超小型EV」でEVビジネスを変えるトヨタの奇策 (2019/10/30)

トヨタが2020年冬に画像のような「超小型」電気自動車を発売しようとしていることについて、 池田直渡氏は、記事の中で「航続距離がいらないお客さん」にバッテリーを小さくして値段を下げる「実に恐るべき戦略」と書いていました。
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一日当たり100キロも走らず、軽自動車を使っているであろう「電力会社。役所の公用車を筆頭に、公的要素のある事業の全て、インフラ企業や郵政や、保険・金融関連など」が電気自動車に切り替えたくても「軽自動車を350万円のリーフにはできない。三菱のi-MiEVだって300万円。これでは現状の軽自動車と置き換えられない」との論理で、冒頭の結論にいたっています。(この文脈からは、i-MiEVも軽自動車のように誤解してしまいますが、軽自動車規格のi-MiEVは2018年3月に製造が中止され、上記の300万円i-MiEVは普通車規格です)

ならば、電気自動車が「超小型」とまでは行かなくても「軽自動車」で200万円ならいかがでしょう。ガソリン代やエンジン・オイル代はいらないことから維持費は格段に安くなり、事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」 のような国際的な活動にも参加しやすくなり、企業イメージを高めることに役立つことでしょう。もちろん一回の充電で100キロ走ることが条件です。

i-MiEV Mグレードが来た1(2011/08/20) 

「軽自動車」であれば、「荷物」をほとんど積むことができない「超小型」とは違い、ある程度の「荷物」は運ぶことができます。また、給油の速さではエンジンが有利とも書いていますが、上記のような企業が営業回りに電気自動車を使うとすれば、昼休みに営業所などで充電すればすむことで、給油するためにガソリンスタンドへ行かなくても良くなる分、時間の節約になります。もちろん、電池の容量が少なければ200Vで充電しても結構な量が入ります。(一般的な200V15Aで1時間換算で3kWh)

100キロ走り200万円の軽電気自動車など存在しないと思われるかもしれませんが、過去にはありました。このことを、筆者は知っておられたのか、ご存じなかったのか。2011年7月に発売された三菱 i-MiEV 10.5kWh(Mグレード)は、車両本体価格が266万3000円でした。その当時、この車への補助金は74万円でしたから、192万3000円で買うことができたのです。

今、発売されている300万3000円のi-MiEVは、それよりも多い16kWhの容量ですし普通車規格です。また、補助金はじょじょに引き下げられており、このi-MiEVには現在16万4000円しか出ませんから高く感じるのは仕方ありません。しかし、筆者が書くように「航続距離がいらないお客さん」にバッテリーを小さくして値段を下げた電気自動車は実際にあったのです。

「実に恐るべき戦略」をすでに三菱は、8年も前に実践していたのですが、総数1万台ほどで販売を終了してしまいました。登場する時代が早すぎたのかもしれません。

2016年12月に「EV事業企画室」を立ち上げたトヨタにとって今回の「超小型」電気自動車は「奇策」でもなんでもなくて、時代を見ながら、環境規制の動きをながめながら「EVシフト」とみるや、錬ってきた対策を打ち出したにすぎないでしょう。後出しと言われようとも「業績」というジャンケンには勝てば良いのですから。

NTT、グループで災害対策 EV導入前倒し(2019/11/05)

NTTは、災害対策を強化する方針を正式表明した中で、電気自動車を活用した基地局の停電対策を進めると報じていました。

NTTドコモ、NTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズの主要4社で約400台の移動電源車を保有しているそうですが、災害が広域化している今後は移動電源車を各社で融通するだけでなく、現時点で保有している約100台の電気自動車を基地局の停電対策にも活用するそうです。

しかし、それだけでは足りないために、「2030年までに保有する全社用車に相当する約8千台」を電気自動車に転換する方針とのことです。

基本的に社有車の更新に合わせて電気自動車に置き換えていくのでしょうが、発電機を常備するよりも動く発電機である電気自動車の方がメンテナンスにすぐれ、普段からの営業にも活用できることから、選ばれたのでしょう。また、今秋の台風時に電気自動車が活躍したことも影響しているかもしれません。

動く蓄電池(電気自動車で災害対策 4)(2019/10/12)

電気自動車で災害対策 3(2019/09/22)
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(画像:NTTドコモのHPより引用)

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