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電気自動車とは直接関係のない話題ですが、こんなグッズ?を見つけました。電トラ(ミニキャブミーブ・トラック)をお持ちの方で、このブログを読んでいただいている方もいらっしゃいますので載せておきます。

販売不振により製造中止になってしまったミニキャブミーブ・トラックですが、そのモーターによって力強く走る性能は重いものを載せても十分生かされています。そこで、写真に映る軽トラはすべてガソリン車ですが、キャンピング用シェル(住居スペース)も電トラのオプションに面白いかもしれません。軽トラの荷台に乗せるタイプのこのシェルはトラベルハウス社が製造しており、基本仕様の価格は98万円(税抜)です。
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シェルは脱着可能で、普段は荷台からおろし自立させて保管しておき、電トラは普段の作業・仕事に使うことができます。キャンピング仕様にするときだけ自分で積み込むことが可能です。
中は思った以上に広く、中で170センチを越える私が立っても頭はぶつかりませんでしたし、大人4人が寝ることができます。(軽トラの乗車定員は2名ですが)

三菱の電気自動車には、 MiEV power BOXという急速充電口から1500Wを取り出すことができる給電器がありますから、サブバッテリーとインバーターというキャンピングカーにある電気供給システムが不要かと思いましたが、よく考えてみると給電口は荷台の外にありますから、室内に置いたMiEV power BOXから接続ケーブルを引き出すのは現実的ではないかもしれません。

ただし、電気供給システムが故障したときや電気がなくなったときにはバックアップ電源としては使えるでしょう。この場合、事前に接続ケーブルを引き出す穴を開けておく必要がありそうです。もしくは外にMiEV power BOXを置く場合は、外と室内とを直結するコンセントが必要かもしれません。と、買えもしないのに妄想だけは十分働きます。

キャンピングカー仕様に改造したミニキャブ・ミーブに乗っている方もいらっしゃいます。
旧:電気自動車!! ミニキャブ・ミーブ放浪記(MINICAB-MiEV 16kWh) 

EV大競争時代も、遅れる日本の「基礎充電」インフラ(2017/08/07)

副題の「普通充電のコンセント、普及率は1%程度」につい反応してしまい、?が3つぐらいついたので読み進めてみると、さらに?が4つぐらいついたので、気になったことを書きとめておきます。
(急速と)普通と合わせた充電器の総設置数は2万8260基で、“電欠”を起こさずに全国を走れる水準とされるなど、整備状況は悪くない。
 ただこれはあくまで基数であり、スタンド数ではない。1カ所で複数の給油ノズルを持つガソリンスタンド(全国約3万1000カ所)に比べて遠く及ばないのが現状
確かにガソリンのセルフスタンドには1カ所に6つや8つといった複数のノズルがある所が多いために31,467カ所(2016年度)の実数はさらに膨らみ、充電器との差はひらきますが、ここには、記事にもある『基礎充電』の自宅などの充電コンセントは含まれていません。『基礎』というぐらいですから、電気自動車は自宅などで駐車中の充電が基本です。遠く及ばなくてもそれらを含めて比較すべきでしょう。

次の行にその普通充電のコンセント数が以下のように書いてあるのですが、「55万基」という数字は初めて見ました。ただし、出典が書いていないので確かめようはありません。日本国内の存在する普通充電器の数は、すべての電気自動車などのユーザーが自宅に充電器を設置したと仮定して、多く見積もって現在14万カ所ぐらいでしょう。

(加筆:コメントいただいた中に、経産省が2017年6月に出している「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金について」というものを教えていただきました。その中にある「設置場所ごとの設置状況」に「普通充電の充電コンセントは約55万基程度にとどまる ※EVPOSSAホームページ」とありました。「EVPOSSA」とは、「電動車両用電力供給システム協議会」のことで、そのHPに「充電施設情報」というデータがあるのでそこに書かれているものと思われます。ただし、パスワードがかかっており、9月14日に解除申請をおこなっていますが、返信はまだありません。

また、その表の中に住宅の40パーセントを占める共同住宅への設置「2020年までに既築マンションへの設置が必要」と書きながら、2017年度の目標が「2000基」とは、55万基と比べていかにも数字が小さく違和感を覚えます)
「基礎充電」と呼ばれるマンションや個人宅、事務所、工場などの非公共部分。日本の住宅総数約5200万戸に対し普通充電のコンセントは約55万基と普及率は1%程度に過ぎない
充電スタンドの検索サイト「GoGoEV」には、普通充電のスタンドとして9月9日現在14,670カ所があがっていますが、これは自動車ディーラーやホテルなど一般に公開されている数です。この他に未公開ではありますが、従業員用に事務所や工場などに複数設置されている所もあるでしょう。そして、何よりも普通充電器の大部分を占めるのは、電気自動車やPHVなど充電できる車のオーナーが自宅で充電するために設置したものだと考えられます。

その数は定かではありませんが、次世代自動車振興センターの補助金を受けた台数によると、電気自動車は2009年から2016年までで74,058台、PHVは48,036台となっており、合計で122,094台となります。「世界初の量産型電気自動車」である三菱アイミーブの法人販売は、2009年から始まっていますから、この台数がおよその数であると考えて良いでしょう。

その約12万台の中には、マンションにお住まいの方もいらっしゃるでしょうから、仮に購入者の半分が普通充電器を設置したとすると、61,047カ所もの隠れた充電器が存在することになります。「GoGoEV」の登録数は、急速充電スタンドが7,135カ所、普通充電のスタンドが14,670カ所ですから、3つを合計すると82,852カ所となり、ガソリンスタンド31,000カ所(1カ所に6つの給油ノズルがあるとすると186,000カ所)には近づくことができるでしょう。

充電施設はガソリンスタンドの半分以下ですが、この数が「遠く」及ばないというのは思い違いに過ぎないことは、ガソリン車との台数を比較すればよくわかります。

2017年5月末現在の4輪車の保有台数(特殊用途も含む)は、全国で77,805,402台となっており、集計年度が違っているため正確ではありませんが、4輪車に占める電気自動車とPHV約12万台の割合は、約0.2パーセントでしかありません。そのわずかの台数にもかかわらず、ガソリンスタンド数(ノズル数)の45パーセントもの充電器がすでに設置されていると考えることもできるからです。 
「自宅に充電器がない」「充電ステーションが充分でない」「充電時間が長い」と充電関連の3項目の回答が合計26%に達し、車両価格に次いで充電インフラが普及の足かせになっている実態が浮き彫りになった
この辺りも掘り下げて書いてほしいのですが、何ら追加の説明はありません。そればかりか、前に普通充電器のことを書いていたのに、次ぎに書かれている文章は、自家用車に電気自動車を購入しようかと考えている読者には何ら関係のない急速充電器設置にかかる高額な経費についての話です。これでは、電気自動車に興味を持ち買ってみたいと思っている読者に助けとなる説明とはならないでしょう。調査データは経産省のものですが、こうしたマスコミ記事の思い込みが電気自動車の「常識」を作ってしまっている面があります。

「自宅に充電器がない」
日産では、月会費2,000円(税別)を払えば何度でも充電できる「旅ホーダイ」プランを用意しているので、自宅の近くに日産ディーラーやそれに提携している急速充電器があれば、自宅に充電器がなくても心配はありません。また、マンションなどへの普通充電器の設置は難しい場合がありますが、持ち家であれば、コンセント自体は3,800円 ほどですから近くの電気屋さんに基本的な機器のみで頼めば安くコンセントをすぐに設置することができます。これには200Vが必要ですが、よほど古い家でなければ今ある家に、エアコンや食洗機などのため200Vは引き込まれています。

「充電ステーションが充分でない」
人里離れた山の中に充電ステーションはありませんが、全国には思った以上に設置されています。充電スタンド検索サイトのEVsmartGoGoEVで捜すと具体的な場所がわかり、心配することはないことがイメージとしてつかめるでしょう。

「充電時間が長い」
急速充電でも「30分で80パーセント」、新型リーフでは「40分で80パーセント」 と言われると充電時間が長いと思わざるを得ませんが、これはあくまでも目安を示したものであり、外出先では必要に応じて必要なだけ電気を入れるというのが「充電」の良い方法です。
ガソリン車の場合は、ガソリンスタンドで基本『満タン』にすることが多いですが、電気自動車の場合は、電池が劣化してしまいますから急速充電では満タンにしません。こうした違いがあるにもかかわらず充電時間をイメージしてもらうために自動車メーカーが「30分で80パーセント」という表現をしたために、「充電時間は長い」というレッテルが貼られてしまいました。

日産リーフ上級モデル、電池容量60kWh・航続距離300マイル超に(2017/09/06)

「EVが民主化する好機だ」と日産幹部が豪語(2017/09/07)

新型リーフ発表」の中で書いていた2018年に出る予定の「Longer Range」グレードは、記事によると「60kWh」だそうです。今回発表になった新型リーフは40kWhですから、その1.5倍の容量になります。

西川社長は、「60kWh」の一充電航続距離を「300マイル以上」としていましたが、スキラッチ副社長はアメリカのEPA燃費で225マイルと修正していました。225マイルは約362kmです。これを元に計算すると、新型リーフ40kWhは日本のJC08燃費で400kmですが、EPA燃費で150マイルとなり約241kmとなります。測定条件の厳しい欧米の燃費測定の方がより実態に近いといわれています。

400kmは半分ほどに減ってしまいますが、10.5kWhの電池しか積まないアイミーブMグレードでも日常の運転で支障が出たことはありませんから、リーフが240kmも走れば十分な性能と言えます。

なお、日本とアメリカやヨーロッパとの燃費測定には違いがあることを頭に入れておかないと、比べてはいけない測定を混同してしまいます。たとえば、以下の記事でも混同しているのではないかという部分が見られます。

400km走れるEVが315万円から!! 新型日産リーフが「電気自動車」の世界を変える(2017/09/06)
ちなみにテスラモデル3の航続距離は約354km 
モデル3のスタンダードバッテリー搭載車は、航続距離が220マイル(約354km)と発表されていますから、記事はこれを指していると思われますが、この距離はEPA燃費のものです。記事のタイトルにあるように新型リーフの航続距離を400kmとするなら、モデル3のもJC08モード燃費に修正しないと比較できません。
  • リーフ(40kWh):150マイル(約241km)
  • リーフ(60kWh):225マイル以上(見込)(約362km)
  • モデル3(未発表):220マイル(約354km)
また、「EVが民主化する好機だ」と日産幹部が豪語の中では、時期についてはあきらかにされていませんが、近い将来スポーツ用多目的車(SUV)タイプの電気自動車を投入することを検討中としていました。日産にはエクストレイルがありますが、三菱アウトランダーPHEVを元にEVグレードに仕上げてくるのではないでしょうか。(コメントあり)

MINICAB-MiEVの車両接近通報装置について(2017/09/07)

三菱は、ミニキャブ・ミーブの「車両接近通報装置のスピーカーにおいて、車体に取り付けるための金属ブラケットの塗装が不適切なため」、2011年(平成23年)11月18日から2016年(平成28年)3月19日にかけて製造された車両の「車両接近通報装置のスピーカーを良品と交換するとともに、取り付けボルトを新品に交換」すると、リコールを届けています。

リコール対象車は7,582台です。

リコール等対象車両検索

加筆:コメントいただきました点について。
ミニキャブ・ミーブは2011年12月から発売になり、三菱から毎月発表されている販売数を2017年7月までで集計していますが、その台数は6484台です。この台数は、発表されているリコール対象車台数と約1000台も違います。
以前にミニキャブ・ミーブと言いながらミニキャブミーブ・トラックも含んでいたことがありましたから、もしやと思い私のトラックの車台番号で調べてみたところ、当たりでした。ミニキャブミーブ・トラックは、その期間に1018台販売されていますから、合計で7502台となります。リコール対象車数には80台足りませんが、販売されずにディーラーなどにある分とすると数字が合います。

将来をにらんだ電気自動車のニュースは日ごと増えています。前後関係が混乱してきましたので、今ある予想記事を時系列に整理してみました。ただし、これらはすべてあくまでも「予定」であって実現するかどうかは「未定」です。(初出2017/08/18、更新2017/09/13)


(2018年)

FOMM <クルマ革命>「飛ぶ」「泳ぐ」未来そこに(2017/08/21)
  • 2018年末夏ごろに超小型EVをタイで量産開始
◯現代自動車 2018年前半に1充電で390キロメートル走るSUVを発売(2017/8/17)
  • 航続距離が500キロメートルのEV開発に着手
◯ジャガー・ランドローバー(英) ミドルサイズSUVの電気自動車を2018年後半市販化(2017/08/19)

◯日産 の中国合弁会社「様々なタイプの電気自動車を積極投入する」(2017/08/14)

◯日産 新型リーフに電池容量を増やしたグレード追加(「Longer Range」)

◯ホンダ  Meeting 2017 代表取締役社長 社長執行役員 八郷 隆弘 スピーチ骨子(2017/06/08)
  • 2018年に中国専用電気自動車モデル発売
◯ドイツ 電気自動車への移行で大規模投資必要=首相(2017/05/22)
  • ダイムラーは、2018年半ばでにリチウムイオン電池の操業を開始
◯ロシア 2018年に電気自動車工場の建設がスタート(2017/04/12)

◯タイ 充電1000カ所新設 18年末(2017/09/01)


(2019年)

◯ルノー、東風、日産(中国)投資有限公司 が設立する「eGT」(eGT New Energy Automotive Co., Ltd.)は、電気自動車を2019年に生産開始(2017/08/29)

◯フィスカー 一気に640㎞走行可能な電気自動車を2019年から生産(2017/08/14)
  • 9分で160㎞分のバッテリー充電、価格12万9,900ドル(約1440万円)
◯トヨタ 中国で電気自動車の量産に乗り出す(2017/08/14)

◯ボルボ 2019年以降にエンジンのみを搭載した車の生産を終了(2017/07/05)
  • ボルボ・カーズは全ての車にモーターを搭載
◯テスラ 2019年後半か2020年までにModel Yを発売(2017/05/09)

◯MINI 2019年、市販EVをラインナップ(2017/08/30)

◯メルセデス・ベンツ インドネシアで2019年に電気自動車を発売(2017/09/07)

◯インド マヒンドラ、EV生産能力2倍に 最大月1000台(2017/5/24)
  • 2019年には1充電で最大350キロメートルを走る新型車を投入
◯中国 新エネ車のノルマ先送りへ…反発を考慮か(2017/09/01)
  • メーカーに新エネルギー車(電気自動車など)の現地生産を課す新規制について、開始時期を2018年から実質的に1年延期する見通し


(2020年)

◯ジャガー・ランドローバー(英)  ジャガー・ランドローバー、全車を電動化へ…2020年以降(2017/09/08)
  • 2020年以降に発売するすべての車種のパワートレインを、電動化
◯アストンマーティン(英)  ラインアップ全モデルをハイブリッド化すると発表!
  • 2020年末までに全車種の4分の1を完全電気自動車に
◯フォルクスワーゲン 2020年にVolkswagen I.D.の発売(2017/08/08)
  • 価格は3万〜3万5000ドル、航続距離は約250〜300マイル(約400キロ~480キロ)
  • 2020年から新型EVを3車種発売
◯アウディ 市販EVを3車種ラインナップする(2017/08/24)

◯BMW 2020年に電気自動車の大量生産を開始(2017/09/11)
  • 2025年までには全部で12車種の完全EVを展開
◯トヨタ 全固体電池搭載のEV発売へ 数分で充電、22年国内(2017/07/25)
  • 2020年にオリンピックモデルの電気自動車を大会で使用
  • 「全固体電池」を搭載した電気自動車を、2022年にも日本国内で発売する方針
◯ドイツポスト 配送用「自家製EV」を試し乗り(2017/06/14)
  • 2021年をめどに約47,000台の配送車のほぼすべてを電気自動車に切り替える
◯メルセデス・ベンツ 「コンセプト EQ A」のスケッチを公開! 2020年以降に市販化予定(2017/09/10)

◯三菱 新EV発売へ 20年めど、アイミーブ後継の軽(2017/06/09)
  • 販売中の軽のEVより価格を抑える
◯GSユアサ EV電池 走行距離2倍 ガソリン車並みに(2017/08/08)
  • 1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも開始
◯フォード 新しいSUVを2020年に発売(2017/05/18) ◯日立造船 全固体リチウムイオン電池を開発、車載用に2020年に製品化(2016/03/04)


(2021年)

◯スバル 富士重、2021年に電気自動車を投入へ=吉永社長 | ロイター(2016/05/12)


(2022年)

◯フォルクスワーゲン ワーゲンバスが電気自動車となって帰ってくる! フォルクスワーゲン、「I.D. Buzz」を2022年に発売すると正式発表(2017/08/23)
  • ベースは「I.D.」で、レベル3の自動運転技術を採用
  • 主なターゲット市場は、北米・欧州・中国で、商用のカーゴバン・モデルと乗用モデルの両方投入 
  • コンセプト・モデルは、新欧州ドライビングサイクルに基づく航続距離600km


(2025年)

イーロン・マスク氏が予想する「自動車業界に起こる3つの大きな変化」(2017/07/19)
  • おそらく10年後(2027年)のアメリカでは、新たに生産される自動車の半分以上がEVに」
    「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」は、 2025年には「EVの価格は、従来のガソリンエンジン車と同程度に」
◯ホンダ 欧州での電動化ビジョンを発表(2017/03/07)
  • 2025年をめどに欧州四輪販売数の3分の2を電動車両(ハイブリッド、プラグインハイブリッド、バッテリーEV、燃料電池)に置き換える
◯アウディ 新車販売の3分の1をEVにする(2017/08/24)

◯BMW 2025年までには全部で12車種の完全EVを展開(2017/09/11)

◯オランダ 電気バス完全走行プロジェクト、2025年は全土に (2016/06/06) ◯ノルウェー ではなぜ電気自動車普及が成功したのか?(2017/06/01)
  • 2025年以降は、従来のガソリンおよびディーゼル車の新規登録廃止を目指す
◯インドネシア 国産電気自動車、部品の輸入関税を5%に(2017/09/04)
  • インドネシア政府は、EV部品の輸入税率を現行の50%から5%に引き下げることを検討
  • 2025年までに国内自動車生産台数の2割をEVに


(2030年)

◯マレーシア 電気自動車の成長加速、30年までに本格導入(2017/08/16)
  • 2030年までに電気自動車登録台数10万台、充電器12万5,000カ所
◯インド 電気自動車のみ販売へ 2030年までに(2017/06/04)
  • 2030年までに同国内で販売する自動車を全て電気自動車に
◯ハワイ州 電気自動車導入、法制化へ=米政権のパリ協定離脱批判-ハワイ知事(2017/08/31)
  • (2027〜2037年)ガソリン車から電気自動車や燃料電池車への移行を促すための方策を検討し、導入目標を設定


(2040年)

◯イギリス ガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに(2017/07/26)
  • 2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
◯フランス 40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも(2017/07/07)
  • 2040年頃(まで)に国としてガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止

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