2007年より気になった電気自動車関連のニュースを、コメントとともに書きとめています。記事によっては、時間がたつとリンク切れする場合があります。

三菱から「ご愛用車の無料修理(リコール)作業に関するお詫びとお願い」と題する文書が届きました。うちの場合、i-MiEVとMINICAB-MiEVトラックの両方が対象車でしたが、i-MiEV分しか来ていません。

リコール情報:MINICAB-MiEV、i-MiEVのブレーキについて

文書によると、ブレーキ負圧電動ポンプの対策品は、「2020年2月中旬頃に作業が開始できる数量の準備が整う予定」とありました。
ブレーキ倍力装置に負圧を発生させるブレーキ負圧電動ポンプにおいて、防水構造が不適切なため、 使用過程においてポンプ内部に水分が浸入することがあります。 そのため、電動ポンプの内部が腐食し、ポンプの性能が低下して、最悪の場合、ブレーキ警告灯が点灯するとともに警告音が鳴り、 ブレーキペダルの操作力が増大し、制動距離が長くなるおそれがあります。
対象となる車両かどうかについては、リコール等対象車両検索で確認できます。 

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(画像:三菱自動車工業のHPより引用) 

ホンダとマツダ、万が一にも売れると困るEV(2019/11/25)

2020年にヨーロッパで発売される予定の「ホンダ e」・マツダ「MX-30」は、ともに電池容量35.5kWhで1充電航続距離約200km(WLTPモード)とされています。これは、今の主流の電気自動車に比べると見劣りする性能ですから、記事にあるように私も売れないと思いますが、開発したのはなぜかを考察する記事です。 車メーカーとの利害関係のない日経の記者だからこそ書くことできる内容でしょう。
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秋にノルウェーで行われたマツダ「MX-30」の試乗会レポートは、どれを見てもはかったかのように電池容量35.5kWhが適切なことを強調していましたが、電気自動車に乗り慣れている人・特性を知っている人にはそれが納得できても、乗ったことがない人にとって200kmは「不安」要素でしかなく、それは日産リーフが電池を増やしていった経過からもわかります。

「売れると困る」のは なぜ売れない? (2019/11/26)に書いたホンダ クラリティPHEVも同じ構図で、だからこそアメリカの販売価格よりも200万円も高く価格設定をしているのではないでしょうか。 「ホンダ e」・マツダ「MX-30」も日産リーフと比べれば、電池容量の割には高めの設定になるのではと想像されれます。

記事には、『電池が高価で、ホンダの技術者は「(eは)全く儲からない」』とありますが、テスラが11月21日に初公開した電動ピックアップの『サイバートラック』は、2021年後半に生産を開始し、 シングルモーター+リアホイールドライブ仕様で、1充電航続距離402km以上・3万9900ドル(約435万円)というのですから、2年後にはこの距離と価格でも採算が合うという計算なのでしょう。ホンダの技術者が言う「電池が高価」というのは、言い訳にしか聞こえないのは私だけではないでしょう。
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(画像:テスラ社のツイートより引用)

話はそれますが、『サイバートラック』を日本でも予約した方がいらっしゃるようですが、全長は231.7インチ(約5.9m)・全幅79.8インチ(約2.0m)・全高75.0インチ(約1.9m)はいかにもアメリカンサイズです。ちなみに日産リーフ(40kWh)は、全長 約4.5m・ 全幅 約1.8m ・全高 約1.5mです。

【月販まさかの7台!?】なぜ売れない?? 新車ワースト5の意外な魅力と課題 (2019/11/21)

2018年より普通車規格となって販売されている三菱i-MiEV(アイミーブ)は、2019年10月の新車販売台数が21台と超低空飛行ですが、これでも販売から1年を過ぎて最高の台数となっています。それにしてもこれはいかにも少ない台数で、10月に1位だった軽自動車のホンダN-BOXは1万5782台ですから、実にN-BOXの1000分の1しか売れていない計算となります。

そのi-MiEVが堂々と10月の販売台数ワースト4位に入っていると紹介しているのが、この記事です。

7台しか売れなかった1位の日産 シーマをはじめ、上位はすべて高級車ですから、i-MiEVは軽サイズに近い普通車でありながら、300万円という価格はやはり違った意味で「高級車」なのかもしれません。

記事でも書いているように、価格は「絶対的に非常に高い」ですし、補助金をいれればほとんど 日産 リーフと実質的な価格差はないのですから、21台も売れる方が驚異的ですらあります。ですから、日産と三菱の合弁会社であるNMKVで製造される日産 IMkにはおおいに期待しています。

補助金頼みとはいえ、2011年には100km走って200万円の軽EVがあったのですから、次には100km走って100万円のグレードと200km走って200万円のグレードから選ぶことができるような軽EVを日産 IMkには期待しています。

電気自動車の認知度6割。購入しない理由「価格が高いから」7割(2019/11/20)

【来年10月発売で350万円!?】ちょうどいいホンダの切り札 「ホンダe」は売れるのか? (2019/11/20)

【トップ近況】「電気自動車は価格破壊が起こり、将来的には5分の1くらいになるだろう」 日本電産・永守重信会長(2019/11/20)

蛇足ですが、2位になったホンダ クラリティPHEVのところで、筆者はさりげなく「米国仕様の上級グレードが3万6600ドル(1ドル109円換算で約399万円)なのに対し、日本仕様の598万9500円という価格は致命的に高い」とありました。車雑誌らしくメーカーに忖度しているのか、日本で作ってアメリカへ輸出している車がなぜそのアメリカよりも200万円も高いのかについて深掘りはしていませんが、「米国並みに価格を下げない限り浮上は望めず、このままでは短命に終わりそう」と書かないまでも、ホンダがクラリティPHEVを日本で売る気がないことだけは確かでしょう。

ホンダeの価格予想(2019/08/16)

ファクトチェック (2017/02/13) 

公道で2人乗りEV、20年初頭にも 高齢者の移動手段に (2019/11/21)

11月21日現在、国土交通省のプレスリリースにはありませんが、道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、2人乗りの電気自動車を軽自動車の一種に区分し、走行できるようにするようだと報じています。

公道を自由に走ることができる法律の規定がないにもかかわらず、トヨタは2人乗りの超小型電気自動車を2020年に発売するとしていますから、そのうち国土交通省は改正に動くのだろうと思っていましたが、思ったよりも早く公表されるようです。さすがトヨタです。法律も作らせてしまう。

また、それに合わせるように経済産業省は20年度から購入費用の一部を補助する予定だそうだから、おそれいります。
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(トヨタの2人乗りの超小型電気自動車は、最高時速60km・一充電走行距離約100km)

超小型EV購入に補助金 経産省検討 最大10万円程度
(2019/11/09)

改正するにあたって、時速40キロ程度での衝突試験も課すようですが、高齢者をターゲットにしているのなら、踏み間違いなどその安全対策を進める必要があるでしょう。もちろん対策が取られるとさらに補助金(軽自動車は7万円)が出ることになるようですから、政治家や官僚にとって「忖度」は大事です。

安全運転装置付き車に10万円 65歳以上対象に政府補助 (2019/11/20)

日本初、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入
~環境負荷の低減と働き方改革を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します~ (2019/11/19)

ヤマト運輸は、「宅配に特化」した日本初の小型商用電気自動車トラックをドイツのストリートスクーターと共同開発し、2020年1月から東京、神奈川、千葉、埼玉に順次500台を導入すると告知していました。さらに2030年までに小型集配車両の半数、約5,000台の導入を目指すそうですから、電気自動車がより身近な車となるかもしれません。

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(画像:ヤマト運輸のHPより引用)

「軽自動車にはかなわない?」(2013/11/15)で紹介した日本郵便の車は、市販されている三菱ミニキャブ・ミーブ バンを配送用に転用したものですが、ヤマト運輸の車は、ドライバーのことを考え、シート高を普通乗用車並みにするなど乗降性を向上させたり、シートヒーターを標準装備し快適性を追求したりして「宅配に特化」させているそうです。

電気自動車のトラック導入によってCO2が削減されることはもちろん、静かな走行ができることから住宅街での騒音低減が市民にとっては一番の恩恵ではないかと思います。

発表には電池をどれくらい積んでいるかの記載がありませんが、3月の記事には「車両は6~7時間の充電で約100キロメートル」とありましたから、200V普通充電だと7時間で21kWhとなります。宅配終了後、営業所に戻ってきたら充電コンセントを差しておくことになるのでしょう。

ヤマトが500台、日本郵便がEV 1200台導入 (2019/03/27)

ドイツポストDHLグループ傘下のスクリートスクーターとヤマト運輸が日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発
(2019/03/27)

 

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