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自動車保険毎のエコカー割引の対象車種(電気・ハイブリッド車等)と割引率まとめ

電気自動車の事故率が、ガソリン車と比べて低いわけではないでしょうが、保険会社は契約者増の方策として、電気自動車だけではなく、ハイブリッド車や燃料電池車などを対象とした割引制度「エコカー割引」を特典として設定していることが多いようです。

そこで、割引額を調べたいと思い検索してみたところ、エコカー割引を採用している保険会社11社をリスト化している上のページを見つけました。
それを見ると、中にはソニー損保のようにハイブリッド車をエコカー割引の対象としていない保険会社もありましたが、ソニー損保も含め電気自動車はすべての会社が対象としていました。
ただし、気をつけなければならないのは、保険会社によって割引率や適用期間が異なるということです。

エコカー割引だけを考えれば、保険料が安くなるのは、適用期間無制限の「マイカー共済」や他社と比べて適用期間が長い「ソニー損保」などが有利でしょうか。

なお、上のようなサイトは、「一括見積」に読者を誘導して紹介料を稼いでいるのでしょうが、本サイトにはそのような意図はありませんので、見積もりをとる場合は、自己責任でお願いします。

ちなみに、うちは諸事情によりJA共済に入っていますが、そこに「エコカー割引」はありません。

【自動車メーカー】他社牽制力ランキング2016トップ3はトヨタ、日産、ホンダ(201706/16)

特許の評価をおこなっている?「パテント・リザルト」社が「自動車メーカー 他社牽制力ランキング2016」をまとめていました。

「他社牽制力」とは、特許の審査過程で他社が特許を持っているという理由で、特許申請が拒否された件数を、元の特許を持つ企業別にランキングしたものだそうです。ですから、ランキング上位にあるほど今求められている特許を、すでに保持しているということになります。

面白いのは、1位のトヨタ自動車の最も引用された特許が、「ワイヤレス給電のコイル」と電気自動車の給電に関係していそうなものという点です。この他にも、「複数台の電気自動車やハイブリッド車に対する充電制御」「リチウムイオン電池用リン酸鉄型正極」に関する特許などが多数引用されていたそうです。
電気自動車には、最後まで抵抗している?トヨタも、裏ではしっかりと研究を積み重ね、特許申請もぬかりなく行っているているようです。

続く2位・3位のメーカーも電気自動車に関する特許が目白押しです。
2位の日産自動車の最も引用された特許は「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」で、そのほかに「電気自動車用状態表示装置」に関する特許があり、3位のHondaには「電動車両への電力供給装置」に関する特許があがっていました。

電気自動車に限らず、インタビューやプレスリリースなどによって車の将来の姿をかいま見ることが多いですが、このような特許の世界でも各メーカーはどのような分野で研究を進めているのか、次にはどんな技術が出てくるのかを知ることができます。

はからずも、特許の世界はすでに電気自動車が優勢になっているようです。 

ホンダ 八郷社長「走ればホンダと分かるスポーティなクルマに」…2018年に中国初投入のEV(2017/06/16)

八郷社長はインタビューの中で、2018年に中国で発売する電気自動車は、「乗って走れば、すぐにホンダと分かるようなスポーティなEVを」と伝えています。

電気自動車は電池価格の問題もあり、ガソリン車に比べまだ割高ですから、フィットEVもリースでしか販売されませんでしたし、付加価値をたくさんつけたテスラのような高価な電気自動車が注目されてきました。実際に先進的なものに興味のある人に、テスラ車はよく売れています。
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(画像:テスラ車のHP「テスラ3」より引用)

中国は、日本でも一時期「爆買い」と話題になったほど、富裕層の消費意欲は高いものがあるのでしょうが、ポルシェなど他のメーカーも中国の環境規制強化に対応して投入する電気自動車は、高級路線を追従しています。しかし、どこもかしこも高級車で、「富裕層」という限られた市場を奪い合っても、勝ち目があるのかはなはだ疑問です。いくら後出して「ホンダらしさ」を出してもです。

同じ記事で八郷社長は、初代のシビック等でホンダらしさを「新機軸」で打ち出したとしているのですから、電気自動車でも二番煎じではない「新機軸」を打ち出してほしいものです。それが、日本でのホンダのEV発売につながると期待するのですから。

いよいよHondaもEV(2017/06/09)

HondaEVは小型車(2017/06/12)

タカタ製エアバッグでリコールの対象になっていた私のアイミーブMグレードに、以下のようにようやく修理の順番が回ってきました。エアバッグの対策品が準備できたためです。
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リコール:アイミーブ(2016/11/25)に書いたように、デリカなど様々な三菱車が含まれてこの時だけで総数は100,480台でしたから、交換準備には時間がかかるものと予想されましたが、7ヶ月とはその影響の大きさに考えさせられます。

なお、対象となる車両かどうかは、リコール等対象車両検索で確認することができます。

ドイツポストの配送用「自家製EV」を試し乗り (2017/06/14)

ドイツを代表する郵便・物流会社「ドイツポスト」は、2021年をめどに約47,000台の配送車のほぼすべてを電気自動車に切り替えるとのことで、その電気自動車を取材した記事です。

仕様は以下の通りです。
日本では、日産のバン「e-NV200」や発表前ですが三菱ふそうトラック・バスの「eCanter」などが、それにあたるのでしょうが、「ドイツポスト」のように2014年からの実績が積み上がっているわけではありません。
記事にあるように一充電走行距離が80kmでも「地域が限られている宅配用途では実用に十分」でしょうから、これから計画されている年間3万台を生産されれば、コストが下がり価格も引き下げられて、活躍するのではないでしょうか。

carbon-free delivery vehicles

事業用 次世代自動車への補助(2017/04/24)

「ロボネコ・ヤマト」(2017/04/19) 

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