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クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金) 今後の事業の進め方についてpdf(2018/11/16)

次世代自動車振興センターから、今年度の補助金配布予測が出ていました。

それによると、今年度は2019年3月4日に受付が締切られる予定ですが、それ以前に予算が底をつく可能性が高くなったということで、購入をすでに決め、登録を待っている方は、少しでも早くの申請が望ましいようです。

なお予算残額は、12月4日(火)から次世代自動車振興センターのホームページで、毎朝、前日時点のものを告知するそうです。

店頭の電気自動車を新規に登録するなら間に合うでしょうが、ディーラーでの今からの注文では間に合いませんから、以下のように新年度に補助金受付が始まる2019年4月の申請が必要となるでしょう。(2018年度は、2018年2月1日(木)以降に初度登録した車両)

2018年度の購入への補助金<2018 /04/13>

もしくは、先日に書いたように消費税がらみで補助金が増加するかもしれない2019年10月以降が無難かもしれません。ただし、毎年のように補助金の計算方法や額が変更されてきましたので、2019年度は1台あたりの額そのものが減らされるかもしれません。

EV買うなら10月?<2018 /11/16>

自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策 (2018/11/12)

2019年10月の消費税率10パーセントアップにあわせて、今の自動車購入時にかかる「自動車取得税」が、燃費に応じて税負担が変わる「環境性能割」「燃費課税」へと代わりますが、駆け込み需要やその反動による落ち込みを抑えるために燃費課税を一定期間ゼロ〜2パーセントにする等の案が上がっているそうです。

ただ、電気自動車(EV)など燃費性能の高い車はもともと非課税のため、そのメリットを受けることがなく、このため反対にEVなどへの購入者へは、2パーセント分の補助金も検討とあります。

2パーセント分というと、400万円のEVだと8万円、500万円のだと10万円ですから、今あるリーフ40kWhへの補助金40万円に上乗せされるとなると、それと比べるまでもなく大きな加算額となります。(上限を設けるかもしれません)

こうなると、ことEV等に関しては駆け込み需要ではなく、10月前の買い控えも考えられます。


それにつけても、少しでも安くなることは消費者にとってありがたいことですが、10月にあわせて導入されるという軽減税率に約1兆円の財源が必要と聞くと、消費税増税は何のためにするのかとふと疑問に思ってしまいます。

【テスラ モデル3】エントリーEVセダンを日本で正式発表…デリバリーは2019年後半以降[詳細画像](2018/11/08)

テスラジャパンは11月8日に、「Tesla Model 3」を日本で初公開したと報じていました。

米国仕様の3グレード(約519万円〜約723万円?)についての記事があります。

なお、生産タイムラインでは、2019年に海外への左ハンドル仕様車の納車を開始し、 右ハンドル仕様車の生産も開始しするそうです。 また、日本での予約も頭金15万円で受け付けており、納車は2019年後半以降を予定しているそうです。

日産リーフの60kWhモデルが2019年2月ぐらいに発売とうわさされていますが、「Model 3」のベースグレードと価格的に競合するのかもしれません。
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(画像:テスラのHPより引用) 

栃木の2社、電動運搬車を5分で充電 豊洲市場に導入 (2018/11/05)

イケヤフォーミュラの多用途電動トライク「IF―T1」(三輪EV)を、エネルギー応用技術研究所の直流システムで充電し、先ほど移転した豊洲市場の運搬用車両として利用すると掲載していました。
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(イケヤフォーミュラのHPより引用)

急速充電を可能としたのは、内蔵した「蓄電池」を利用することと、DCーDCでロスなく充電するからのようです。

その急速充電を実現したのが、東芝のリチウムイオン電池「SCiB」というところに注目しました。
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(イケヤフォーミュラのHPより引用)

家庭の太陽光、買い物ポイントに イオンと関電 (2018/11/08)

イオンと関西電力は、2019年度にも家庭の太陽光発電で作った電気を電気自動車でイオンモール(候補店:幕張新都心)に運んでもらい、店舗でその電気を使う仕組み作りに乗り出すと報じていました。

この背後には、2019年11月から太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)が終了し始めるという事情があります。2019年度だけで電力会社の買い取り義務がなくなった約53万世帯の約200万キロワットが自家消費か格安での売電にまわるようになると見込まれています。

太陽光発電のオーナーには、格安で売電されてしまう分を電気自動車でイオン店にもってきてもらい、その分をイオンの電子マネー「 ワオン」に交換してもらえるのですから、売電の選択肢が増えることになります。

関電にとっては、需給調整のために高い蓄電池設備を自前で用意する必要がなくなりますし、 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる (RE100)イオンにとっては、事業メリットばかりでなく、集客につなげることも出来るでしょう。

まさにこれは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の 「三方よし」の事業です。( 「世間」=『環境』 )

課題はそのポイントへの交換レートをどれくらいにするかです。 「シェアでんき」では、余剰電力を 1kWhあたり単価「8円」で買取と公表していますから、それよりは高い価格が妥当でしょうが、たとえば 1kWhあたり単価「10円」でも 40kWhの新型リーフでは、満充電でも400円でしかありませんから(全量が給電できるわけではない)、 200円(税込)の支払いで1ポイントが付与されているワオン換算で2ポイントにしかなりません。ただ置いておくだけの車が価値を生むのですから、贅沢なことは言えませんが、低いレートは魅力を半減させてしまうかもしれません。
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(画像:イオンモール幕張新都心のHPより引用)

なお、2019年問題をふまえた再生可能エネルギーを地域全体で無駄なく活用する動きには以下のようなものもあります。 

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